平成29年予算委員会 3月14日 公債費以降の歳出・歳入、特別会計高橋①

基金残高と起債残高のバランス

○高橋佳代子委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。きょうは、公債費以降ということで、私からは基金積立金についてお伺いをしたいというふうに思います。

 予算特別委員会初日にありました予算の総括説明において、13の基金について積み立てを行うという御説明がございました。

 豊島区の当初予算案の概要を見ますと、基金残高と起債残高の推移が記載されております。平成11年の起債残高872億円に対して、基金はわずか36億円、本当にそこから着実に借金を減らして貯金をふやしていく傾向、本当にこの御努力というか、これまでの本当に区長を初めとする皆さん、また区民の皆様にいろいろと御協力をいただきながら、そこまでやっとたどり着いてきたわけでございますが、まず、その基金残高と起債残高の推移と今後の見込みについてお尋ねをいたします。

 

○井上財政課長  今までの推移と今後の見込みということでございますが、委員おっしゃるとおり、平成11年は基金が36億円に対して起債が872億円ということでございまして、その差は836億円マイナスになってございます。投資的経費を抑制して、新たな起債発行を極力回避してきた結果、負債の残高については、毎年徐々に減少してございました。そういった財政健全化を進めた結果、平成25年には23年ぶりに貯金が借金を上回るということになってございます。平成26年度は、ちょっと新庁舎の保留床の購入により一時的に借金が超過になってございますが、27年度末には庁舎跡地一括前払い収入がございました関係で貯金が上回るような状況になってございます。

 平成29年度の今後の見込みでございますが、このまま行きますと基金残高340億円、起債残高310億円で、30億円、基金が借金を上回る見込みでございます。ですが、今後、大型施設建設事業が続くこともありますので、起債残高はこれからは多くなっていくだろうというふうには予想しているところでございます。

 

○高橋佳代子委員  これまでの財政健全化の努力の結果、基金残高と起債残高のバランスがようやく保たれるような状況になってきたわけでございます。今、課長がおっしゃったように大型の施設建設が続く、今後についてもしっかりとバランスを保つということが必要になってくることかと思いますが、このことについて、再度、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 

○井上財政課長  委員おっしゃるとおり、基金と起債のバランスを保つことは、今後の財政運営にとって一番大事なことと考えてございます。今後、そのような投資について、投資事業の総量を計った上で、その事業を賄えるように基金の計画を立てて、計画に基づいて積み立てていくということが非常に大事になってくるのかなと思ってございます。

 今、義務教育施設整備基金については、今後、今やっています巣鴨北中ですとか、池袋第一小学校ですとか千川中学校、あとトイレの緊急改善事業などございます関係で、毎年6億円ずつ積み立てる計画になってございます。また、公共施設再構築基金につきましても、区民センターの改築15億円、新ホールの購入38億円、その他にも大規模改修経費ございます。こちらについても、毎年6億円ずつ積み立てていきたいと考えてございます。

 また、それに伴って減債基金でございます。これ、義務分ではございますが、直接の投資事業の充当ではございませんけれども、投資による起債の満期一括償還、こちらのために義務分3億円は積み立てていく予定でございます。

 その他の基金についても、計画を立てて必要な積立額を確保しようというものでございます。

 

○高橋佳代子委員  今後の財政需要を考慮されて、基金の残高を確保していく計画になっているということでございます。公共施設の再構築基金、また義務教育施設整備基金については、今、毎年6億円ずつ積み立てるという計画になっているということでございましたので、このこともしっかりと厳守をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 そこで、気になってくるのが財政調整基金の残高でございます。以前から120億円以上の積立額が最低限必要ということでお聞きをしておりますが、今年度末、200億円になる見込みということで伺っておりますけれども、この額についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 

○井上財政課長  財政調整基金についてのお尋ねでございます。平成28年度の最終補正予算、こちらを御議決いただきますと、残高は約200億円になる見込みでございます。

 こちらの残高についてなんですけれども、私も財政課長を拝命しましてから、財政調整基金の残高のあり方について、いろいろちょっと勉強させていただきました。1つ見つけたのが、地方財政の第一人者である関西大学の小西先生という方がいらっしゃいまして、その方の文献を見せていただきますと、過去の経緯から見て、標準財政規模、標準的に収入し得る経常の一般財源でございますが、こちらの約2割は確保しなさいということがあります。それについては私も同意するところでございまして、さらに普通交付税の不交付団体によっては、それ以上は造成しておくべきでしょうと。特に景気変動の激しい法人税の依存が高い自治体においては、それ以上、約3割はあったほうがいいということがありまして、それを豊島区に当てはめてみますと、豊島区の標準財政規模、約700億円でございます。2割で140億円でございますので、120億円以上、最低限というのは大方合っている見方であると考えてございます。

 また、当然、東京都特別区は交付税の不交付団体で、また、法人税の依存が高い自治体でもございますので、3割程度あったほうがよいと。そうなりますと、700億円の3割でございますので、200億円ぐらいあっても、そんなに高い残高ではないのかなと考えているところでございます。