平成29年予特別委員会 3月13日、5款~9款の補足 高橋発言

高齢者入居身元保証制度、住み替え家賃助成等住環境整備

○高橋佳代子委員  よろしくお願いいたします。私は、住宅施策についてお伺いをしたいと思います。

 高齢者等入居支援事業の中で、身元保証制度が余り利用されていないというような実態がございます。その理由についてはどのように御認識をされていますでしょうか。

 ○小池住宅課長  ただいま御質問の高齢者入居支援にかかわる身元保証制度でございます。こちら、もともと国がやっております高齢者住宅財団の家賃債務保証というものと、東京都防災・建築まちづくりセンターのあんしん入居制度、それから、区が民間の保証会社と提携をしております家賃債務等の保証制度の保証の3種類をメニューとして用意してございますが、なかなか、物件に保証会社などが要はひもづいておりまして、区が協定を結んでおります保証会社の保証に実際入れないということで伸び悩んでいるというような状況がございます。

 ○高橋佳代子委員  今おっしゃったように、実態にこの制度そのものがなかなか合っていないというようなことがあるかと思います。28年度から実施されております同行サービス、これは区民の評判も非常によろしいというふうに伺っております。例えば、このような制度と連携してというか、こういった方、サービスをこういうのを使った方については、そのような、今は固定の保証会社しか使えないんですけれども、例えばもうちょっと柔軟な制度と再編成をするような、そういったお考えはいかがでしょうか。

 ○小池住宅課長  御質問の同行サービスでございますけれども、こちらのほうは昨年の4月から、もともと保証会社4社が、いわゆる社会貢献活動ということで法人化しまして、賃貸保証機構というところなんですけれども、こちらがいわゆる自力でお部屋を契約することが難しい高齢者、障害者等の支援を、一緒に不動産会社についていって契約まで支援をするという制度でございます。

 その際に、契約の時点で連帯保証人がいらっしゃらない高齢者等については、その保証会社の有している保証に入っていただくというようなことで、柔軟に対応などもしていただいております。そうしたところから、ことしの2月末までで44件の実際の同行サービスがあって、そのうち16件が契約成立という形になっております。そこの中で保証会社さまざま加入しているような実態がありますので、来年度に向けて、そのあたりのところ、柔軟に対応できるような形で、要綱の改正なども検討してまいりたいと思っております。

 ○高橋佳代子委員  せっかくあるサービスですから、ぜひ利用しやすいように、柔軟な対応をお願いしたいと思います。

 あと、安心住まい、これについては、現在の借り上げ戸数と実際に空き室になっている数についてお伺いできますでしょうか。

 ○小池住宅課長  こちらも直近、ことしの1月末現在で、借り上げの戸数が166戸になっておりまして、入居世帯数のほうが108世帯ですので、空室が58戸あいているということなっております。このうち5戸については、東日本の震災のいわゆる応急仮設住宅として御入居いただいておりますので、実質的な空き室としては53室ということになってございます。

 ○高橋佳代子委員  これも以前に申し上げたというふうに思いますが、今後の契約更新の中で、2階が結構あいているとか、あと、建物そのものが契約当初よりもやはり老朽化をしているものもあったりとか、また、区内の借り上げの実際にバランス。御高齢になってくるとどうしても生活エリアを変えたくないと思われる方もいらっしゃいますので、そういうことをしっかり検討されて、今後取り組んでいただきたいなと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。

 ○小池住宅課長  高橋委員御指摘のとおりでありまして、地域的には雑司が谷とか、高田とか、そうした南のエリアのほうに安心住まいの住戸が不足している。逆に東部地区のほうとか西部地区については、ある程度確保されているというような状況がございます。また、もともともう20年前からこの事業で契約更新をしているような物件も数多くありますので、当初からのものについては、いわゆるバリアフリー化対応が十分になされていないようなものもございます。

 こうしたことから、住宅課としては、契約の期間を、これまで20年過ぎると5年ぐらいのスパンで契約更新をしていたんですが、その契約期間を2年サイクルに少し縮めるなどして、オーナー様のほうと次の契約更新に向けた交渉をできる機会をなるべくふやしていこうということで、できるだけ空室を解消すべく取り組んでおります。そうした形で地域的な偏在も解決を図っていきたいというふうに考えてございます。

 ○高橋佳代子委員  あと、一方で、高齢者の高齢者世帯の住み替え家賃助成事業、この利用については横ばいといいますか、ほぼ同じぐらいの数で横ばいになっているかというふうに思います。しかし、今後大きくさまざまなまちづくりが進んでいく中で、やはりそこの地域に居住し続けるということが大変困難な方も出てこられるわけですね。そうした場合、この安心住まいやこの住み替え家賃の助成の利用数が増加をする。今、先ほどの空き室の戸数もお伺いしましたけれども、これも埋まっていく。事によっては足りないこともあるかもしれない。そういったことに対して、慎重にやはり今後の数の持続と今後の予想を立てながら、この2つに対しては慎重に今後取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 ○小池住宅課長  安心住まいのほうは、要は立ち退き等で緊急を要する方に住宅を区が自ら借り上げて、直接供給をする事業でございます。また、一方、高齢者の住み替え家賃助成のほうは、取り壊し等によって民間の賃貸住宅のほうに転居した際に、その差額分の家賃を一部助成をするというようなものでございます。

 件数的にはさほど、前年度と比べて微増程度ということになっておりますが、今後そういったまちづくりのさまざまな事業展開の中で、こうした施設の更新等に伴って、退去を迫られるような高齢者とか障害の方々というのは今後もふえるというふうに予測しておりますので、そうしたところをきちっと見きわめながら、先ほどの空室の解消に努めるとともに、一定規模の住宅と、あるいは助成制度のほうは確保してきてまいりたいというふうに考えてございます。

 ○高橋佳代子委員  そろそろまとめないといけない時間でございます。現在、国では、住宅セーフティネット法の改正に向けて進んでございます。住宅確保要配慮者の増加に対応するために、空き家の活用、これも推進をしながら、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みをつくるというようなことでございますけれども、住宅確保要配慮者の円滑な入居が進む制度としては非常に期待をするところでございますが、一方で、豊島区が目指すべきファミリー世帯の定住化も1つ大きな課題でございます。これとはまた、この法律の部分とは別であるというふうに私は思ってございます。総括質疑でも選択と集中というふうに申し上げましたけれども、今後、新年度、住宅マスタープランの改定に向けて、居住実態、これについての区内の調査がかけられるというふうに思います。しっかりとやはりその調査結果に基づいて、ファミリー世帯の実態に合わせた定住化への支援といいますか、新たなそういったファミリー世帯への家賃助成等もしっかりと検討をしていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。