平成30年決算特別委員会 議会・総務費 10月12日

 セーフコミュニティ・防犯カメラの設置、多文化共生

○高橋佳代子委員  皆様、おはようございます。

久しぶりなので、少し緊張しておりますが、私からは安全・安心の取り組みをちょっと総括的にお伺いしたいと思います。 豊島区では安全安心の取り組み、まずセーフコミュニティの取り組みが連想されますけれども、29年度は再認証ということで成果報告書にも載っておりますけれども、ここは、まず初めに重立ったこの評価の内容についてお伺いをしたいと思います。

○澤田セーフコミュニティ推進室長  セーフコミュニティについてでございます。

御指摘のとおり、昨年度、地域の皆様そして議員の皆様のおかげさまをもちまして、大変な御尽力をいただきましてセーフコミュニティの再認証を得ることができました。セーフコミュニティにつきましては、地域の核となります区民ひろばをその一つ活動の拠点といたしまして9つの対策委員会、こちらでそれぞれ課題を設定して進めているということでございます。その課題につきましては着実に成果が上がっておりまして、例えばの話ですけれども、区民ひろばではひろば内での事業がセーフコミュニティを始める前が参加人数が2万人ほどだったのが、今3万5,000人ほど参加していただいておるなど、このような成果を上げているような状況でございます。

○高橋佳代子委員  本当に区民の皆様が区と一丸となって安全・安心の取り組みをそれぞれの地域で行っていらっしゃるということを、非常に私も高く評価をさせていただきたいと思います。

また、今お話では区民参加自体も1.5倍ぐらいの数になっているということで、どんどんこのセーフコミュニティの取り組みがいろんな地域で進んでいるのかなというふうに思います。

安全・安心と一言に言ってもさまざまな取り組みがあるんですけれども、例えば先ほども出ましたけれども、振り込め詐欺、これがまだまだ増加傾向にあるということで、平成29年の全国の認知件数が1万8,212件という、何か金額では減ったけれども認知件数は前年度比プラスの4,058件ということで、全国でも増加をしているということで、本区では平成29年度から自動通話録音機、この貸与の事業を始めているんですけれども、この事業とまた区内の状況というか、その効果等についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○澤田治安対策担当課長  振り込め詐欺の現状と自動通話録音機の関係でございますが、まず区内の特殊詐欺、振り込め詐欺の発生状況ですが、平成29年中、振り込め詐欺の認知件数60件ということで、前年の38件に比べ22件、約57.9%増加している状況にあります。また、被害金額についても1億4,000万円を超え、過去6年間で最も少なかった前年6,400万円に比べ倍以上増加しているということで、現在治安対策上最大の懸案事項になっていると認識しております。

それを踏まえまして、自動通話録音機の無料配付というのを都と区の補助事業という形でやっているところでございますが、現状、平成29年度は930台購入をいたしまして区民の皆様に配付をしております。

効果につきましては、現在配付した家庭において振り込め詐欺の被害発生というのは、報告は受けておりません。それなりの効果はあるものだと認識しております。

○高橋佳代子委員  引き続き、平成30年、今年度もこの事業が続いているわけですけれども、話によりますと入荷すると、区民の皆さんの御希望が多くて、すぐまたなくなってしまうようなお話を伺っているんですが、これは、引き続きずっとやり続けられるようなことでしょうか、ちょっと確認だけさせてください。

○澤田治安対策担当課長  今後につきましては、東京都自体の補助が平成31年ということで都もこれを継続していくかどうかについては、まだ承知しておりませんが、区としては効果があるということで、今後継続していくかどうかを踏まえ、それについては検討していきたいというふうに考えております。

○高橋佳代子委員  区としては、やはり23区で高齢者の独居率が2番目と、非常に高いということから、直接電話に出なくていいですから、怪しい電話には。非常にそういう意味では効果があるというふうに思いますので、東京都の補助金の時限的な部分もあるとは思いますが、引き続き、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。

また、安全・安心のまちづくりを進めるに当たっては防犯カメラ、この役割も非常に重要であるというふうに思いますけれども、現在の設置状況についてお伺いをさせてください。

○澤田治安対策担当課長  防犯カメラの設置状況についてのお尋ねですが、現在、防犯カメラ設置済みの町会につきましては、本年度、既に東京都から補助の決定がなされている町会を含め129町会中117町会になっており、設置台数については1,123台設置している状況でございます。

○高橋佳代子委員  たしか高野区長が全町会に設置を進めるようなお話があったかというふうに思います。現在、伺うと117町会ということで、残りの町会に対してさまざまな事情があるんだと思うんですが、どのように区としては、これを推進していかれるのかお伺いをさせていただければと思います。

○澤田治安対策担当課長  現在未設置の町会12町会ございますが、これにつきまして確かにさまざまな事情はあると思います。ただ、防犯カメラの有効性、設置することでの抑止効果並びに事件などがあった際の犯人の早期検挙が期待できるという2つの効果について説明をし、設置を働きかけていきたいと思います。

また、12町会につきましては、町会、警察、治安対策担当と一緒になって、現場を実査した上で設置するのに効果的な場所を検討して、設置していく方向で進めていきたいと考えております。

○高橋佳代子委員  ぜひ推進をしていただきたいなというふうに思います。全区的にもう漏れがないというか、穴がないような状況で豊島区としては区を挙げてこの安全・安心の取り組みを、力を入れて進めているというようなことで、ぜひ、この防犯カメラの設置も進めていただきたいなというふうに思うんですが、この防犯カメラの設置事業、始まってから10年ぐらいたっているんですか、と思うんですが、当初設置したこのカメラの器械の性能と現在の性能、画像も含めて、かなり多分違いがあるかというふうに思います。そういう意味ではこのカメラの更新時期を迎えているところもあるかと思うんですが、そういう意味では、この助成事業、補助事業はこういった更新のものについてはどのようにされているのかお伺いさせてください。

○澤田治安対策担当課長  防犯カメラの補助事業は、新規の設置のみならず更新についても補助を行っております。補助率につきましては、新規の場合は12分の11を都と区が負担するのですが、この更新につきましては区と都が6分の5補助するという形で行っております。今年度につきましては申請が50団体ございましたが、そのうち22団体につきましては改修という形で申請を出されております。 以上です。

○高橋佳代子委員  そういう意味では、やはり更新というか、新しいものにかえられるような地域も出てきているなというふうに思いますので、これについても、引き続き、お願いをしたいと思います。

もう一点、前からこれはいろんなところから声が出ていることなんですが、この防犯カメラの維持管理経費、これもいろんなところからぜひ補助として認めてくれないだろうかというようなお声が前々からあることなんですが、これについてはいかがでしょうか。

○澤田治安対策担当課長  防犯カメラの維持管理ということで、おおむね1年間1台当たりかかる費用としましては、約1万から2万円ほどのランニングコストがかかっている現状にあります。内訳につきましては電気代その他電柱の使用料、メンテナンス費用ということで、このうち電柱の使用料、共架料につきましては区独自の補助事業という形で負担をするようにしております。

なおメンテナンス費用、これが一番かかるのですが、これについては、現在、防犯カメラの業者については7年間のフルメンテナンス保証等を始めておりますので、これから改修される等新規に設置する団体につきましては、こういった業者もあるということで、フルメンテナンス費用を持ってくれるような業者、これによってランニングコストはかなり下げられるものと考えております。

○高橋佳代子委員  そういう意味では、当初に比べて大分よくなってきているのかなというような思いもありますけれども、そういう意味では事業者も多分努力をしているのかなというふうに思いますけれども、この防犯カメラについては、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。

ちょっと少し視点を変えますけれども、公共の表示についてお伺いをしたいなというふうに思うんですが、例えばちょっと款別では違いますがポイ捨てとか路上喫煙とか、そういう公共表示については、現在は路上にシールみたいなのを張って表示をしているわけですけれども、区内全域となると、なかなか限度があるかなというように考えているんですけども、そういう意味で、私はふと思ったのは、無電柱化が進んではいますが住宅街は明らかに電柱がある。どこにでもあるというような点から、この電柱を少しそういった表示に活用ができないだろうかということを思いまして、東京電力のほうに問い合わせをさせていただきました。地域貢献として、そういうことができないだろうかということを聞きましたら、ちょっと区と協議をしてみますと。同じような意味でですね。地域貢献型広告みたいなもので、例えば避難所についてはこちらですよという矢印をつけたり、あとポイ捨てとか路上喫煙も含めて、そういうものの表示について東京電力の電柱のこと、現在協議をされているようなお話ですけども、ちょっとそこについて、詳しくお伺いはできますでしょうか。

○長澤危機管理担当課長  東京電力のパワーグリット様のほうからそういったお申し入れがございまして、電柱を地域の貢献できるような内容とするということで、協定を締結させていただきました。これによりまして、委員からお話ございましたとおり、例えば巻きつけ広告をかえる際に例えば避難場所はこちらですよというようなことを通常の広告の何割かをそういったもので表示する。そのかわり、地域貢献ということで、広告料が少し安くなる。そういうような内容でございます。ですので、一気に全部それをそういった広告にかえることできませんので、更新にあわせて、そういったものを広告主様のほうに東京電力のほうでお話をして御了解いただければ、そういったものにかえていく、そういうような内容の協定でございます。

現在、実際には協定を結んではおりますけれども、じゃあ具体的にどのようにするかというのは、例えばとしまセーフシティ作戦の3本の矢の看板規制ですとか、ポイ捨て、あるいは防犯というようなことで、それぞれの課におきまして、実際にどのようなデザインとするか、どういうふうに掲示していくかということは、それぞれの所管課で東京電力のほうと協議を進めているという状況でございます。

○高橋佳代子委員  非常にそういう意味では、有効な手段かなというふうに思います。区側はお金がかからないというような、ただ民間の広告にそこに一部入れさせていただくというようなやり方で、私は自分が考えていたのと合致したので、非常にいいことだなというふうに思いますので、そこをぜひ有効な手段の一つとして使っていただきたいなというふうに思います。

あわせて、駅周辺は逆に無電柱化されていてトランスが設置をされているというようなことなんですが、そのトランスにもやはり帰宅困難者のそういった行ける施設とか、そういったような表示をするということも、一つ防災の部分で有効ではないかなというふうに思っております。渋谷駅とかは既に周辺で行われているということですけども、このことについてはいかがお考えでしょうか。

○長澤危機管理担当課長  先ほどお話ししました電柱の巻き広告とあわせまして、そういったトランスについても、この協定の中で表示していくことは可能でございます。ただし、トランスにつきましては費用がかかる、区の負担が必要というふうになります。

あと帰宅困難者の一時滞在施設への案内となりますと、やはり今の状況ですと、なかなか事前に公表しないでほしいという事業者様が多く、協定は結ばせていただいているんですけれども、この協定内容については非公開にしてほしいというところもございますので、その辺の取り扱いにつきましてはどのような情報を表示していくことができるのか。あるいは費用の面もございますので、今後、調査研究を進めていければと思ってございます。

○高橋佳代子委員  そうですね、おっしゃるとおりかなというふうに思います。

情報発信のツールの一つにはなるのかなと。ただ、そこにどういう情報をやることが有効なのかというのは確かに考える必要があるというふうに思いますので、これについては有料ということで、予算もかかってくる部分ですが、駅周辺にあるという利点を生かす方法もあるかというふうに思いますので、これについて引き続き検討していただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○高橋佳代子委員

次に、多文化共生についてお伺いをしたいというふうに思います。

豊島区では、今、区民の約1割が外国人でいらっしゃるということであるんですけれども、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。

○澤田多文化共生推進担当課長  豊島区の外国籍の住民の方の状況についてでございますが、おっしゃるとおり、現在10%ちょっとが外国人の方ということでございます。3万人ほどいらっしゃいます。国籍別に見ますと中国の方が43%、ベトナムの方が11.9%、ネパールの方が11.7%という順番になっておりまして、直近の6年間ではベトナムからの方が13倍、ネパールの方が5倍と急増しているような状況でございます。その他、20代の方が最も多く大体住民の半分ぐらい、留学生の方が42.5%、単身世帯が8割、このようなところが特徴でございます。

○高橋佳代子委員  アジアの方が多いのかなと。しかも、比較的若い方が多いというような傾向があるというふうにお伺いをしました。

平成29年度にこの外国人の方に対してもヒアリングを行っていらっしゃるということなんですが、これは一体どんなような声があったのか。もし何か伺えればと思いますが、いかがでしょうか。

○澤田多文化共生推進担当課長  29年度に実施したヒアリングでございますが、区内に在住する60名の方にヒアリングを行いました。年代は一応20代の方が多いということですので、30人ほどが20代の方、その他30代が20人、50代以上の方が8人ということでございます。また、中国、台湾籍の方が22名、韓国籍の方が8名、その他アジア国籍の方が16名、欧米の方が14名ということでございます。

主な御意見といたしましては、困っていることとして日本語の能力が十分ではない、日本語が複雑で難しいという御意見、あとは日本語を学ぶ機会が不足しているという御意見、また英語が通じないという、日常ですね、という御意見がございました。また、情報発信につきましては、情報発信自体はされているんですが、言葉の問題や制度の違いで情報が行き届かない。豊島区が提供するサービス内容が、やはりまだ一つわかっていない。ごみの分別や保険の手続が難しいという御意見がございました。そして、最後に地域とのかかわり、交流につきましては、地域住民の方と交流する機会が少ない。また、どのようなイベントをやっているかという情報が不足しているというような御意見がございました。

○高橋佳代子委員  どの御意見もごもっともだなというような、確かに困り事がよくわかるような、そういったお声だったというふうに思いますが、平成29年度には多文化共生推進基本方針の検討会も設置をされて、今後のそういった基本方針が検討されているんですけども、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○澤田多文化共生推進担当課長  御指摘のとおり29年度に委員会を設置して議論していただいたわけですが、構成といたしましては学識経験者の方、地域の関係団体の方、そして公募の区民の方に入っていただいた会議体でございまして、先ほどのヒアリング内容等を踏まえてどのように今後区として多文化共生施策を進めていけばいいかということを御議論いただいたところでございます。

先ほどのヒアリング等を受けまして、実は豊島区に来る外国籍の方、おおむね国籍が120カ国ぐらいありますので、多言語化が進んでおりますので、そこら辺の対応が必要ということで議論いただいて結論をいただいているところでございます。

○高橋佳代子委員  非常に難しいですね。全ての方にどう対応するかというのも、非常に今後の大きな課題かなというふうに思うんですけれども、確かに言葉の違い、習慣の違いがあって、ただ今後、この皆さんとの共生をどうやって区として進めるかという。

一つは先ほどありましたこの行政情報の配信の仕方、120カ国語は、なかなかあれかもしれないですけども、これについてお考えがあればお伺いしたいと思います。

○澤田多文化共生推進担当課長  まず一つ、今年度で進めていることとしましては、専門学校生に、実際ヒアリングを行いまして、特に来てすぐに困ったことをちょっと幾つかピックアップしまして、10テーマほどのショートムービーを作成いたしました。1分間ぐらいで簡単に見られるものでございまして、例えば先ほど出ていました税金とか健康保険、ごみ、こういったことにワンテーマ1分ということで、今、ユーチューブで、この10月からアップし始めたところでございます。これは日本語ほか6カ国語、日本語も入れて7カ国語の言語でつくっておりまして、こういったことを通じて情報発信を広めてまいりたいと考えているところでございます。

○高島広報課長  あと、広報課のほうから実際今ホームページのほうに外国人向けの生活情報ページというのを、3カ国語ではあるんですけども28年度から掲載をしております。それは生活に密着したごみであるとかいろいろな医療だとか防災、そういったものについての特化した内容を載っけてございます。

それで今年度30年度でございますが「くらしの便利帳」日本語版の作成に今入っているところなんですが、外国語版も今作成をするということで準備を進めております。その内容は、英中韓とあとベトナム、ネパール、ミャンマーですか、6カ国語のいわゆる連絡先等の便利帳になると思うんですが、細かい情報については、各課のほうで今対応しているところがございますので、それを一元化したような便利帳、保存版的なようなものをつくって紙でお配りする。もう一つは、ホームページにPDFとして載っけていきたい。今そういったことも検討しております。

○高橋佳代子委員  このヒアリングの外国人の皆さんのお声を聞かれて、もう直ちにいろんな対応を推進をされているということはよくわかったんですけども、もう一つ、この職員の対応ですね、この多様な外国人に対応するための職員の研修等、何か取り組みがあればお伺いします。

○澤田多文化共生推進担当課長  本年度一般社団法人自治体国際化協会から講師の派遣をいただきまして、8月に多文化共生についての研修を、多文化共生としては初めてだったんですけども行ったところでございます。100名程度の参加数を見込んでいたんですが120名ということで、それこそ新採職員から管理職まで幅広い層の参加を得ました。ですので、それだけやはり職員もこの多文化、外国人がふえているということも含めて関心を持っている、また課題を抱えているということだと理解をしてございます。

○金子政策経営部長  済みません、1点だけ補足を。研修はそういう面でやっておりますけど、具体的に日々もう窓口で職員たちは対応していますので、そのあたりがどういうことで困っているとか、あるいは具体的なツールもいろいろ民間でも開発されておりますので、翻訳機をこうやっていますとか、アプリを使うといいよとか、そういう情報連絡の共有も既に始めております。庁内会議を設けまして、そういうことやっているということで、いわゆる研修ではないですけど、むしろ実務にすぐに直結するような形で支援をしていこうというふうに思っております。

○高橋佳代子委員  最後に聞こうと思ったら、そういう意味であらゆる区民が暮らしやすいというような地域・豊島区、共生していく、この地域をつくるために区としてどのような役割を今後果たしていくのかということを最後、金子さんに聞こうかなと思ったので、ぜひ残り時間は大丈夫、いっぱいありますのでよろしくお願いします。

○金子政策経営部長  申しわけございません。今申し上げたように、具体的に実務は実務ということでしっかりと進めつつ、基本方針いわゆる提言いただきましたので、これは近々きちっと区の方針として決定すること。

あわせて、やはり各職場に聞いてみますと、さまざま悩みを抱えながらも非常にいろいろ工夫していろんな多言語に対応している現状がございます。この辺もできれば整理して、豊島区はここまではきちっとサービスというんですか、こういう方々にもきちっと対応しますということが言えるようにしていきたいなと。それが豊島区の多文化共生というものだというふうに考えていきたいと思っております。

○高橋佳代子委員  時間が余りました。本当に今後多分ますますふえていくかなというようなことも思います。国のほうもいろんな外国人労働者のことで、今後推進をしていくような方針もあるということで、現在は若い方が中心ですけれども、もう少し世代も変わってくるでしょうし、そういう意味では今、その土台をつくることが非常に大事だなというふうに思いますのでよろしくお願いします。