平成30年決算特別委員会 環境清掃都市整備土木費 10月16日

交通弱者の移動支援 ・住宅対策セーフテネット・耐震化・街路灯

○高橋佳代子委員  よろしくお願いいたします。

初めに、移動支援について、ちょっとお伺いをしたいと思います。

本来は、全ての人が低料金で移動できるコミュニティーバスに代表されるような支援が最も区民の需要に応えるものであるというふうに考えますけれども、本区では、道路の構造上、また、ほかの公共交通機関との関係で実現困難というようなことでございまして、せめて移動に困難を来している高齢者や障害者の方、また妊産婦の方々に対する移動支援の実現について、私ども公明党が長年にわたって要望をさせていただいてまいりました。

そこで、まず基本的な実態についてお尋ねをしたいと思います。公共交通の発達した本区でも、地域的には、駅やバス停から離れていたり、さらには乗りかえや駅の階段の昇降などで移動に困難を抱えている区民が多く存在をいたします。これまで、そのように訴えてまいりましたけれども、高齢社会の進展によりまして、ますます増加していくというふうに考えますが、その認識について改めてお伺いをいたします。

○原島交通・基盤担当課長  公共交通ということでございますけれども、地域の交通政策ということで、27年にはアンケート調査を実施し、総合交通について検討を進めてきているところでございます。

そういった中でも、先ほど来からありましたコミバスも含めて、その中で検討しているわけでございます。ただコミバスという路線バス等々につきましては、都市計画道路の整備、そういったものにあわせて新規路線、路線の変更を検討せざるを得ないというような道路事情、木密事情というのもあるのかなと思っております。

そういった中では、デマンド交通の検討ですとか、23区などでは、タクシーによる短距離の料金設定、それから、乗り合いタクシー、これはスマホを使ってでございますけれども、近年では、タクシーの定期券というのも実験として入ってきております。区内、幹線道路についてはほとんど路線バスが通行しているわけでございますけれども、一歩入ると、なかなかタクシーもやっとというような道路が多い道路事情の中では、そういった民間によるタクシー事業者の柔軟な対応、そういったことでの対策というのがあるのかなと思っております。そういったところについては、手を差し伸べる部分というのはあると思っています。

また、繰り返しになりますけれども、幹線道路、ある程度の幅員の道路、これにつきましては、路線バスをバス事業者のほうにお願いをしていくと、そして、実現に向けて進めていくというような考え方でおります。

○高橋佳代子委員  済みません、少し答弁が、もうちょっと簡潔にお願いします。

高齢者等の移動を支援するということによりまして、さまざまな活動が広がっていくと、社会参加に貢献していくということで、健康で生きがいを持った暮らしが実現をし、介護予防につながることから、大きな意義を持つ支援であるというふうにこれまでも何度も取り上げてまいりました。

その問いに対して、平成23年第1回定例会で、島村議員の質問に対して、高野区長の答弁では、高齢者が生きがいを持ち、余暇活動に参加できる仕組みづくりとして、移動支援策は閉じこもりを防止、介護予防にも役立ち、社会参加を促すための手段として、検討すべき重要課題であると認識しておりますとのことでしたけれども、改めて、ちょっと大分検討の期間が長いんですが、現段階での御認識に変わりはないか、お伺いをいたします。

○原島交通・基盤担当課長  多くの高齢者、それから交通弱者が移動の機会、外出の機会を与えるための措置を考えていくということは必要であるというふうに認識をしております。

○高橋佳代子委員  以前の要望に対しても、何度も何度も地域公共交通会議で検討するというようなお答えを伺っているんですけれども、成果報告書118ページを見ますと、新たなデマンド交通運行事業として、29年度は総合交通計画検討推進業務請負で調査検討というふうになっておりますけれども、30年度はこれを廃止して、地域交通政策検討推進事業で調査検討を行うというふうに、機関名というか、協議体名というか、検討されるところの名前がころころ変わっているんですけれども、これまで狭隘な道路も通行可能な小型ワゴン等の運行や埼玉の志木で行われているデマンドも島村議員等と取り上げてまいりましたけれども、これがどのように検討されて、いずれにしても、極めて長期間にわたる、この調査、検討ということで、全然その先が見えてこないというのが現状なんですけれども、その検討結果、明確にお答えいただきたい。

○原島交通・基盤担当課長  先ほどの繰り返し部分もあろうかなと思いますけれども、デマンドについては、決算、予算の委員会で御提案をいただいて、志木市、東松山市などを視察させていただき、現状の把握、そして、23区で可能性があるのかということも検討してきたわけでございます。

そういった中で、大きく違う点というのは、やはり地方ですと、タクシー会社が1社ないし2社、そういった中で市内を循環していると。東京都の場合には、無線ごとということで100社、200社が、要は23区内に走っているというような大きな違いがあります。そういった中で、区内に限定して、要は今のタクシーを使った形でデマンドというのはなかなか難しいのかなといったところが結果として出てきたところでございます。

そういった中でも、先ほど言いましたとおり、タクシー事業者もいろいろな要望に応えて、23区では、全国に先駆けて短距離共通の410円の設定をしたりとか、それから、まだ実験段階ではありますけれども乗り合い、それから、タクシーの定期券ということで、そういったニーズに応えたものの対応というのを民間ベースでいろいろと、国が指導をしながらでございますけれども、やってきているというのが23区内の現状という形になってございます。

そういった中で、23区の豊島区という1区に限って、新たなタクシーを使った事業を展開するというのは、ちょっと今の段階では、どういった形を進めていくかというのが、なかなか答えが見えてきてないといった状況でございます。

○高橋佳代子委員  済みません、限られた時間なので簡潔にお願いしたいと思いました。

ほかの公共交通との関係上、コミュニティーバスは非常に困難とは、まだおっしゃっていませんでしたけれども、ちょっと難しい部分もある。一方で、真っ赤なバスが走り始めるというようなことで、観光スポットを中心に走行するということになっておりますけれども、コミュニティーバスは、ほかの公共交通機関との折り合いがつかないというようなお話もありましたが、この電気バスは通行箇所も限定はされていて、速度も制限はされていることから折り合いがついたのかというようなことなのかもしれませんが、その違いについてお伺いしたいと思います。

○原島交通・基盤担当課長  まず、大きな違いは、今までの乗り合いバスというのは、A地点からB地点に目的を持って人を運ぶというのが主目的でございます。そういった中では、それなりの距離、交通モードとしては中距離を担うのがバスなのかなというふうに考えております。

片や、今回の副都心の移動システムでございますけれども、これは、基本は四つの公園を回るということを基本といたしまして、区内を循環するといった意味では、A地点からB地点へ人を運ぶという機能もゼロではありませんけれども、主は観光、要はまちを見ていただく、そしてまちを知ってもらう、そしてまちの魅力を感じてもらう、そういった乗り物であるというふうに考えております。そういった中では、現在、運行している事業者からも、競合するというような意見は今のところいただいてないといったところでございます。

○高橋佳代子委員  先ほど四つの公園を巡回するというようなお話がありましたけれども、行く行くこの赤いバスにコミュニティーバスの機能を持たせて区内全域を走らせるようなお話を、以前、宿本副区長が島村議員にちょっとお話をされたことがございます。これまで移動困難者を視点に当てた支援を公明党としても要望してまいりましたが、健常者であっても、経済的な問題で、低料金で移動ができるということであれは、区民全体の移動支援につながるということも十分意義があるというふうに考えますけれども、今後の方針についてお伺いをいたします。

○高野区長  大変、コミュニティーバスについては、もう本当に前々から御要望いただいて、それが実現しなくて、心苦しく思っておりますけれども、いろんな角度から検討しております。

今回、そういう中でEVバス、まさに電気バスとして環境負荷ゼロに向けてというような、そういう意味も含めながら、しかも非常にコンパクトである、これらを今回、こういうような形でやることによって、私はさらにやはりコミバスを視野に入れて考えていくべきだという思いを持っておりますので、区内全域というのは、なかなか難しいと思いますけれども、やはりそういう要望の強いところ等々もあわせて、今回、当然やはり区民から、赤いバス走らせて、何でコミバスを走らせないというような意見が必ず出てくることを覚悟しておりますので、これらについて、私は、コミバスへの一歩前進のためのEVバスとお考えいただければありがたいと思います。

【住宅対策セーフテネット】

○高橋佳代子委員  高野区長から心強い御答弁をいただきましたので、この質問は終わらせていただきたいと思います。

続きまして、住宅対策についてお伺いをします。

子育てファミリー世帯への家賃助成については、公明党として、これまで何度も要望させていただいて、入居基準の緩和や助成期間の拡大を図っていただいてまいりました。私は、個人的にもう少し助成額を上げていいのではないかなというふうにずっと思っておりますけれど、4年目からは2分の1に助成額がなるということで、ちょっと余りにも厳しいかなと。ファミリー世帯の定住化を目指すんであれば、例えば親との近居とか、さまざまな家賃助成のあり方というか、新たな家賃助成も含めて、政策にめり張りをつけていくと、これが今後大事であるかなというふうに思いますが、その点について、お考えを伺います。

○星野住宅課長  今、御指摘いただきました家賃助成の拡充ということでございますけれども、高橋委員にも入っていただいています住宅対策審議会、こちらにおきましても、家賃助成というところが、非常に皆さん関心がございまして、さまざま議論いただいているところでございますけれども、まさにばらまきという形での拡充というよりは、さまざまなデータを議論していただくと、例えばひとり親世帯だったりですとか、そういった方々、非常に生活困窮している、住宅確保、緊急を要するような世帯の方々もございますので、今後はそういったターゲットというのをもう少しめり張りをつけて、そういう助成額、助成期間、そのあたりも総合的に考えていくというところで、また審議会での御意見等を踏まえて検討していきたいと考えてございます。

○高橋佳代子委員  また、これまで何度も取り上げてまいりました新たな住宅セーフティーネット制度でございますけれども、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅確保に配慮が必要な方々が今後も増加をしていくような、そういう見込みでもあります。民間の空き家、空き室を活用した住宅確保、要配慮者向け賃貸住宅は今後、推進すべき政策であると考えますが、現在、都の登録状況、これについてお伺いをいたします。

○星野住宅課長  昨日現在での状況になりますけれども、東京都で物件としては214件の登録がございまして、豊島区はゼロ件という状況になってございます。

○高橋佳代子委員  豊島の中では進まないという状況でございます。

一方、東京都は、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の中で、2025年までに3万戸の整備という目標を立てておりますけれども、区としてはどのような御認識でしょうか。

○星野住宅課長  まさに東京都のほうが供給促進計画というのを策定してございまして、今、3万戸ということを掲げているわけでございますけれども、豊島区といたしましても、個別に供給促進計画をつくることではなくて、これから今策定をしてございます、住宅マスタープランのほうに何かしらの形でそういった施策として落とし込んでいく形で必要な支援を進めていきたいというのが現状でございます。

○高橋佳代子委員  おっしゃるとおり、現在、住宅マスタープランの改定が進んでおります。先日の審議会でも意見を申し上げましたけれども、この住宅セーフティーネットの書き方が少し消極的ではないかというようなことも意見として申し上げました。もう少し区が積極的にいろんな機関と、少し働きかけをして、きっかけづくりといいますか、モデルのような物件をまずつくったらどうだろうかというようなことも申し上げましたけれども、その点についてお考えを伺います。

○星野住宅課長  なかなか都内でも住宅、入居を拒まない賃貸住宅としての登録が進まない中で、豊島区の住宅課としても非常にいろいろ悩んでいるところなんですが、この間、審議会の委員でもあります、宅建協会の方々の協力をいただきまして、そういう協会の方々がどのように思っているのかをちょっと調査をさせていただきました。

そうしましたところ、数は少ないんですが、7人の方々が、75分の7ですので1割弱なんですが、登録ができる物件があるという回答ですとか、あとは、半数近くが、区が何かしらの支援を行ったときに、そういう供給というのは、一定程度進むというようなお答えというのもいただいてございますので、さまざま補助金の制度ですとか、いろんな形、国も制度として整えているわけですけれども、区としても、一定程度、関与して、この政策が進むように努力していきたいと考えてございます。

○高橋佳代子委員  そのためにいろんなメニューも用意されています。住宅の改修とか、また福祉的な部分でカバーするとか、いろいろ制度としても整えられておりますので、現場の方々がそういう御認識でいらっしゃるんであれば、私は一歩進むのではないかなというふうに思います。

全国的に見ても、国が思っている以上になかなか進まない。登録しなければならないというハードルも高いのかなというような思いもありますけれども、しかしながら、絶対に必要な制度であるというふうに私どもは思っております。ぜひ、全国の模範になるような取り組みを積極的にやっていただきたい。私どもはそのために呉副区長が来られたというふうに思ってございます。もう本当に、まさに住宅のプロで、この制度に関しても一番よく御存じであるというふうに思っております。そういう意味では、国交省とのパイプも強いですし、こういった、東京都でもなかなか、ましてや豊島区ではゼロというような状況の中での突破口を開いてくださるのは、まさに呉副区長のお力かなというようなふうに思いますので、最後に呉副区長にお伺いをしたいというふうに思います。

○呉副区長  高橋委員におかれましては、審議会でもいろいろと御審議をいただきまして、大変ありがとうございます。

今、御指摘ありましたような、例えばこれから中心となって取り組むべきであろう新たな住宅セーフティーネット制度、これは昨年、法律改正になりまして、全国的に取り組み始められたところでございますが、残念ながら、まだ、我が区内ではゼロということでございまして、大変残念に思っております。

民間事業者との連携をどういうふうに進めていけばいいかといったことが中心かとは思いますが、よく区内の住宅の事情や、その住宅を持っているオーナーの御意向などもよくお聞きをして、どういったところを工夫すれば進むのかというのを、いろんな方にも御意見いただきながら、よく区内の状況を見て、できる限り進めていきたいと思っておりますし、また、特に新たな住宅セーフティーネット制度で対象になるような住宅に特にお困りの方についての施策ということにつきましては、これから、区でもこれまでさまざまな施策をかなり、ほかの区や全国的にも先駆けて制度的には取り組んでいるところもあるというふうに思っていますが、なかなか実績が上がっていないというのは、先ほど来御指摘があるところでございまして、実績が上がるように、私も全力をもって進めていきたいと思っておりますので、また、引き続き御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○高橋佳代子委員  公明党としては大いに期待をさせていただきたいというふうに思います。

【住宅の耐震化】

○高橋佳代子委員 続きまして、住宅の耐震化についてお伺いをいたします。

33年度まで耐震化率95%の目標のところ、現在、90%の達成ということで、内訳的には、木造系69%、非木造系が95%で計88%ということですが、おおむね目標どおりに近いという、区の耐震改修助成事業に基づいていると、数的にはいいんですけれども、耐震が進んでいるのは、個々の建物の改築に伴って上がってきたような部分も大きいかというふうに考えます。

そこで、まず木造住宅の耐震化率の根拠とその推移についてお伺いします。

○東屋建築課長  まず、分母のほうでございますけれども、基本的に平成27年の段階で約16万棟ございます。それで、そのうちの14万棟が、現在耐震化が進んでいるというふうに考えてございます。

○高橋佳代子委員  推移というふうに申し上げたんですが、まあ、現在の数ということで。

それで、耐震改修は、災害があると関心が高くなって、改修件数も急に増加傾向になるんですけれども、そうでないと、また少し先細りみたいな感じになって、例えば東日本大震災の23年では6件で、翌年には24件にまで伸びているんですけれども、25年になると7件にまた減っているというような状況です。原因といいますか、この数の推移についての御認識について伺います。

○東屋建築課長  確かにおっしゃるとおり有事があるとふえ、そして平時は少ない。もうこれはいたし方がないと考えております。ただ、相談そのものが減っているわけではなくって、やはり2項道路に面したような案件というのが、実は多数ございまして、これに対しては、どうしても助成金という形ではお支払いをすることができないというシステムになってございますので、なかなか進んでいかないというのも実情でございます。ただ、これにつきましても、例えば区政連絡会でお話をしていたり、そういったような形で普及、周知徹底はさせていただいているような状況でございます。

○高橋佳代子委員  まさに今、言おうと思っておったんですけれども、現在は助成の金額については、上限100万円で、区内業者を使う場合は50万円上乗せということで、本当に先ほどおっしゃったように4メーター道路に接していない建物は不適格建物というふうになりまして、いわゆる区内の4割を占める木造住宅密集地域には、本当にこのような建物が多く存在をしております。

先ほどのお話ですと、こういう建物だけ残っちゃうんです、ここだけ残ると、もうこれはどうすることもできないみたいなことになるんですけれども、ここについてのやはり要件の緩和というか、少し考えなきゃいけないのではないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

○東屋建築課長  確かに2項道路に面しているものに対してということになりますと、区単費でということになってしまいますので、なかなか事業化というのは、正直難しいところでございます。

ですので、例えば木造地域といったようなところでは、逆に狭小な宅地とか、そういった部分については、例えば共同建てかえをお願いしていくとか、無料相談会で、ワンストップでお話をしていくとか、そういったような施策が有効かと考えてございます。

○高橋佳代子委員  こういう建物の所有の方は、結構高齢者の方が多いんです。いろんなお話をしても、なかなかやはり無理であるというようなお返事もあって、だからこそ、この要件の緩和が考えを変える機会になるのかなというようなことも思うんですけれども、本当にそうしますと、木造の建物の中で耐震助成対象外の建物に住んでいる方、これについて、今後どうしたらいいのかなというようなことになるんですけれども、ちょっと再度、その点についてお伺いできますでしょうか。

○東屋建築課長  確かに、新耐震以前、要するに昭和56年以前ということになりますと、もう建物が建って既に30年以上を経過しております。だから建てかえてくださいとは言いませんけれども、建てかえもひっくるめて、先ほど話した共同化もひっくるめて考えていただけないかなと考えているところでございますし、耐震化をやっていくうちに、例えば土台が腐っていたりとか、むしろ新築と同等のお金がかかるケースも考えられるわけでございますので、そういった部分も含めれば、少しそういったことを、新築という方向、または狭小の宅地については共同建てかえをお考えいただくと、そういったことも含めて、事務所協会等々も含めて無料相談会をやっておりますので、そういったところを御相談いただければなというふうに考えてございます。

○呉副区長  建物の耐震化についてのいろいろ御指摘をいただいております。

確かに御指摘のように、本区のように道路が狭隘な地域が多いとそもそも建てかえが難しいという点がございます。手法としては、今般、建築基準法が改正になりまして、本区の木造密集市街地が広がっている大半の地域が指定されている準防火地域では、準耐火建築物以上の、要は燃えにくい建物、構造でつくっていただければ、建蔽率という、敷地に対しての建物の建坪の割合です、その率を10%緩和するというような改正もされておりまして、一つのきっかけにはなるのではないかと思います、新しい情報としてはです。

また、先ほど御指摘のように、確かに大きな地震の被害があった後は関心が高まって、またその後、だんだん落ちてきてしまうというのは、確かにそういう傾向があるんですけれども、やはり最終的には、その建物の持ち主の方がやはり危険ということを御認識いただいて、お金は多少必要なんですけれども、改修をするか、あるいは建てかえていただくという気持ちを持っていただくのがまず大前提になりますので、そこは少し手間や時間がかかっても、丁寧に耐震化をすべき住宅の方に直接、行政のほうからも、もちろん民間事業者の方々の御協力も得ながらアプローチをして、粘り強く働きかけていくということが、地道ではありますが、効果を上げていく一つの方法ではないかと思っておりますので、そういった手法についても、関係団体とも協議をしながら何とか少しずつでも進めていっていきたいと。実際には、大きな地震が起きますと、これまでの例えば熊本地震とか、阪神・淡路大震災の例を見ても、やはり古い耐震性のない建物では大きな被害が生じておりますので、そういったことも改めて喚起をしてまいりたいと思っております。

○高橋佳代子委員  耐震改修ができないということのもう一つでは、命を守る観点からは、耐震シェルターもあるんですけれども、これは、なかなか全然進まないというか、もうこれも議会で取り上げて、助成すべきだというふうに取り上げたことがあるんですが、この5年間でたった1件だけが実績というようなことで、監査からも指摘をされているんですけれども、木造住宅密集地域では、木密10年プロジェクトが進められておりますし、地域耐震化率が進んでいるとはいえ、耐震性の低い建物はいまだ多くあるというようなことであります。

耐震シェルターの対象者になる方は、所得の低い高齢者、先ほど申し上げたように、高齢者の方が所有者としては多いのかなというふうに思いますが、現在の30万円の限度額では、非常に全額補うことはできなくて、持ち出しも考えられるというようなこともありまして、例えば負担なしで全て賄える助成額にしなければ、なかなか、これは進まないのかなというふうに考えるんですが、最後にその要件の緩和について伺います。

○東屋建築課長  耐震シェルターというものについては、やはり耐震性の足らない建物について、そのお部屋だけ強化をしていく、そういったような形になってまいります。ですから、建物全体を耐震化していただくという趣旨からは、耐震シェルターは果たしてどうだろうかと思いますけれども、ただ、避難が困難な方とか高齢者の方の命を最低限守るという部分では、非常に重要な施策だとも考えてございますので、そのあたりにつきましては、今後検討させていただければと考えてございます。

【防犯灯・街路灯】

○高橋佳代子委員  お許しいただいたんで、もう一つ伺います。防犯灯の補助について伺います。

防犯灯と街路灯というのが二つありますけれども、この区別について、初め伺います。

○石井公園緑地課長  豊島区のまちの明かりのところからちょっと申し上げなければいけないと思うんですけれども、本当にいろいろと区別が難しいものですから、まちの中の明かりで、都道と区道にあるものは都と区がやっていると、商店街灯は商店街がやっているというもので、それ以外に、私道のところについている明かりについては、通り抜けていたりとか、玄関を5軒が共有して、そこを使っているというところについては区のほうで立てております。それを全て残った残りが、一応、防犯灯というようなものでございます。

○高橋佳代子委員  防犯灯は町会の財産というような取り決めで、管理そのものも町会が行っているというようなことで、区は電気代の補助をしているような形に今なっていますけれども、現在の電気代の年間補助金、これについてお伺いできますでしょうか。

○石井公園緑地課長  約300万円でございます。

○高橋佳代子委員  商店街の街灯のLED化、また街路灯LED化については、区が現在進めていらっしゃいますけれども、この防犯灯のLED化も進めれば、今出している電気代も半額になるのではないかなというふうに考えます。町会長からもぜひというような補助金の御要望もございます。これによってもまちが全体的にも明るくなるのではないかなというふうに考えるんですけれども、現在の蛍光灯などをLED化にかえた場合、1灯幾らぐらいかかるのか、また、これ全部かえるとなるとどのぐらいかかるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。

○石井公園緑地課長  今、蛍光灯、例えば20ワットとか、そういったものになっておりまして、電気代のところ、ワット数でお支払いする電気代が変わってございます。20ワットの明るさでLEDにしますと、その半分の大体10ワット程度のところで同じ明るさが出るというところでございます。それが、電気代としては、ほぼ半分になるというところでございます。

それと、それを建てかえる場合でございますけれども、今、よくありますのが、本当に家と家との路地の間ぐらいのところで、木の柱でちょっと地際が腐っていたりとかいうような、そういうものがございまして、それを柱から取りかえますと、その柱が結構値段がします。ですので、柱込みですと30万円ぐらい、頭部器具だけですと5万円から6万円ぐらいで、もし電柱とか細いものが立っていれば、改修が可能かと思います。

○高橋佳代子委員  LED化にすることによりまして、防犯灯の補助金が将来的に半額になるということを考えると、それを前倒しにして、ぜひ原資として、防犯灯の建てかえの、LED化の補助金にしてもらえないだろうかというふうに考えるんですが、その補助制度の創設について、ぜひ要望したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○石井公園緑地課長  全体で防犯灯というのが634基ございます。それを、先ほどの30万円、全部柱で建てかえた場合ですと、総事業費が1億9,000万円ぐらいになってございます。仮に電気代が半額になったとして、150万円浮くというところで、年間5万円補助というような形ぐらいで考えると、補助率6万円、全体を建てかえるのに21年かかって、補助金額が3,000万円というような算出になろうかと思います。

○高橋佳代子委員  21年かかるというようなことなんですけれども、実際には、CO2の排出削減とか、ほかにも環境的な部分もたくさんあるわけですよ。ぜひもう少し短期間にしっかりと建てかえができるような、そういった補助の助成を、最後にお願いをしたいというふうに思いますが、いかがですか。

○石井公園緑地課長  これは、それぞれ、やはり補助というような形、先ほどですと、大体5万円というのが全体の6分の1でございます。町会それぞれに体力的な差がございます。蛍光灯で立てている町会もありますし、独自に水銀灯といいまして、20万円ぐらいのを立てている町会もございます。このあたりのところ、いろいろと町会のところでの御事情も踏まえて、どういうような形でこういうような建てかえを進めてったらいいのか、それと、やはりこういう事例、防犯灯については初めてでございますので、やはり周辺区とか、そういったところの事情もまた調査をして、検討していきたいというふうに考えております。