平成30年決算特別委員会 国保会計 10月19日

 国民健康保険の医療費適正化

○高橋佳代子委員  私からは、国民健康保険の医療費適正化についてお伺いをします。

近年の我が国は急速な少子高齢化ということで、それに伴う医療費の増加が大きな問題となっているわけでございますけれども、まず国全体の医療費の動向と本区においての医療費はどのようになっているのか、お伺いします。

○小倉国民健康保険課長  まず、我が国の医療費の動向でございますが、平成30年9月に最新の厚生労働省が公表いたしました平成29年度医療費の動向によりますと、29年度の医療費は約42.2兆円となりまして、前年度、28年度に比べまして0.9兆円の増、医療費の伸び率は2.3%、27年度にC型肝炎治療等の抗ウイルス剤の薬剤量が大幅な増加になって高い伸びとなったんですけれども、それよりも一時的で多い伸びを見せておりまして、医療費は引き続き増加傾向にあるというふうに考えております。

また、区における医療費の動向でございますが、総医療費ベースで27年度までは上昇傾向にございました。27年度以降、226億円、28年度219億円、29年度につきましては213億円ということで減少傾向にございます。こちらにつきましては、被保険者数が減少の傾向にあること、比較的医療費の低い外国人留学生の加入がふえていること、後期高齢者医療制度への移行などによるものと考えております。ただし1人当たりの医療費はほぼ横ばいの状況でございますので、今後も安定的に国保制度を維持していくためには医療費の伸びの抑制も重要であるというふうに考えております。

○高橋佳代子委員  私ども公明党は世界に誇るべき国民健康保険制度を持続可能なものにしなくてはいけないということで、医療費の適正化をこれまでかねがね指摘をさせていただいてまいりました。区においては、29年度は特にどのようなことに取り組まれたのか、お伺いします。

○小倉国民健康保険課長  29年度の取り組みでございます。28年度に引き続きまして、糖尿病重症化予防事業、それからジェネリック薬品の差額通知などの取り組みを重点的に行ってきました。また、健康診査等の実施率の向上や保健事業の効果的、効率的な運営に向けた取り組みをさらに進めるために、第三期の特定健康診査、特定保健指導実施計画及び第二期データヘルス計画も平成30年3月に策定をいたしたところでございます。

○高橋佳代子委員  いろいろさまざまあの手この手という感じでいろいろやっていただいているかなというふうに思うんですけども、中でも医療費が高額になりがちな糖尿病の重症化予防、これが非常に重要であるというふうに考えるんですが、この具体的な取り組みとこの成果、それについて済みません、伺います。

○小倉国民健康保険課長  糖尿病重症化予防につきましては、平成27年度から開始をしております。一次予防としては、広報特集号とかリーフレット配布による普及啓発、二次予防といたしましては糖尿病予防のための保健指導、それから保健師による受診勧奨等を行っているところでございますが、この結果、まだ27年度から3年しかたっておりませんけれども、特定健診数値、HbA1c、ヘモグロビンA1cですね、こちらの平均値の上昇し続けていたところ、これは事業開始の翌年から数値が低下をし始めております。また、糖尿病予防のための保健指導への参加率、こちらが毎年上がるなど、着実に効果が出ているというふうに感じております。また事業開始から3年まで、財政効果の部分はまだ示す段階ではないというふうにちょっと思っておりますけれども、重症化を予防するという観点からは一定の成果が出てきているというふうに考えております。

○高橋佳代子委員  確かに財政効果を出すには、もうちょっと年度を踏まないといけないのかなというふうに考えておりますけれども、一定の効果は出てきているのかなということで理解をいたしました。

私どもが視察に伺った呉市では、先進的に糖尿病の発症者への三次予防、これに取り組んでいられるわけですけれども、今後、本区のこの糖尿病の重症化予防事業を拡大していく予定があるのかどうか、そこについてお伺いします。

○小倉国民健康保険課長  三次予防ですね、これから糖尿病発症者に対する事業につきましてなんですけれども、地域保健課と現在、豊島区医師会等の関係機関が協議をしておりまして、事業開始に向けた準備をしているところでございます。

○高橋佳代子委員  ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

先ほど、またありましたジェネリック医薬品の差額、この辺もやっていますけども、この差額通知を実施されておりますけれども、どの程度、具体的に効果が上がっているのか、お尋ねをいたします。

○小倉国民健康保険課長  ジェネリックの医薬品の差額通知でございます。29年度ですね、年に2回実施しておりまして、合計1万702件の通知を発送いたしました。最近では、一月当たりおよそ2,000万円程度の削減効果を確認しております。継続的な取り組みの成果といたしまして、24年11月の事業開始当初、数量シェア35%でありましたけれども、29年度、ちょっと古いんですけど、29年11月の数量シェア、年に2回ですので、この時点で57.4%というふうに着実に増加しております。半分以上のジェネリックの使用が見込めるということでございます。累積効果額ですね、今5年間、24年からですから5年間でおよそ7億円程度、出ているというふうに試算をしているところでございます。

○高橋佳代子委員  そういう意味では、かなり効果があるのかなというふうに思います。ここら辺も着実に取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。

最後に医療費適正化について、今後の展望についてお伺いをさせていただきます。

○小倉国民健康保険課長  これまで医師会と連携して実施してきた効果の高い糖尿病重症化予防事業とジェネリック医薬品利用促進の取り組みについては、発病前及び軽度の通院の方々の生活習慣の適正化や治療継続の支援を着実に行っていきたいというふうに思っております。

また、医療費適正化、区長も答弁しましたけれども、総合高齢者社会対策の一環でもありますので、保健福祉部等とも連携いたしまして、レセプトデータの活用なども視野に入れまして疾病、介護、認知症、重症化等の予防の取り組みを多角的に検討してまいりたいというふうに思っております。

○高橋佳代子委員  おっしゃるとおり、本定例会の一般質問で、我が会派の西山議員が高齢社会対策について具体的な取り組みをということで質問をさせていただきました。区長からは医療、介護データを活用した効果的な疾病予防、介護予防が図れないか検討していくというような御答弁もいただいております。糖尿病の重症化予防事業と、またこのジェネリック医薬品の利用促進の着実な推進に加えて、先ほども課長がおっしゃったように高齢社会、保健福祉部等の関係各課と連携をして、今度は高齢者に優しいまち日本一を目指して、ぜひ取り組みを進めていただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。

○佐藤区民部長  大変重要な御指摘をいただいたというふうに受けとめております。現在、区長が本部長になりまして総合高齢社会対策プロジェクト本部を設置いたしまして、全庁挙げて高齢者の方に優しいまちというのも、もちろんそうなんですが、高齢者も含めて全世代の方が生き生きと明るく暮らせる、そういうまちをつくっていこうというコンセプトをもとに取り組んでいこうとしているところでございます。その中で健康というのは非常に重要な分野だと思いますので、医療保険を所管している私どもとしても、積極的に取り組んでまいりたいと思います。