平成31年予算 ⑦ 公債費以降歳出・歳入 高橋発言( 3月12日)

施設整備計画と公債比率の見通し

○高橋佳代子委員  よろしくお願いいたします。私は、公債費比率について、お伺いをしたいというふうに思います。

今、池田委員からいろんな御質疑がございまして、20年前の大変な時代のところからいろいろお話を伺っておりました。非常に大型の投資事業を立て続けに行われておりまして、当然のことながら、起債残高が累積をしてきたと。借入れ元金に利子をつけて将来にわたる支払い義務が発生をすることになってきたという、このずっとこれまでの、20年前からの、このお話を伺っておりました。

この公債費、最も伸縮性のない義務的経費であるということから、毎年度、やはり所要額を予算に計上しなければならないので、財政の硬直化につながってきたというようなことであるというふうに思います。

そこで改めて、この間の公債費に係る各財政指標と、公債費に対する区の考え方について、お伺いをしたいと思います。

○三沢財政課長  まず、公債費に係る各財政指標についてという御質問ですが、公債費に係る指標としまして、主なものとしまして、3つございます。まず、公債費比率、それと公債費負担比率、実質公債費比率になります。このうちの公債費比率と、公債費負担比率につきましては、いずれも財政規模に占める公債費の割合を示しております。もう1つの実質公債費比率は、公債費や公債費に準じた経費についての標準財政規模に対する比率で、直近3カ年の数値を用いるという違いはございますが、この3つの比率とも、いずれとも数値が高ければ高いほど、財政運営が厳しくなるといったことを示す指標となってございます。

この今、委員から御質問ありましたとおり、投資的経費の増に伴いまして、公債費が累積していた時代がございます。その過去の反省に立ちまして、将来世代に過度な負担とならないよう、昨年度、新たな財政規律であるところのオルタナティブルール、具体的には公債費比率を10%以下にするといったルールを掲げたところでございます。これに基づいて申し上げますと、平成29年度決算では4.1%の公債費比率だったものが、31年度当初予算案では3.8%と5%以下の水準で抑えているような状況にございます。

なお、参考までに申し上げますと、平成に入って以降、公債費比率が最も高かったのは、やはり20年前、平成11年度の14.0%と、10%を超える状態にございました。その後は下降を続けまして、平成27年度には3.2%まで改善されましたが、冒頭申し上げましたとおり、26年度以降、義務教育施設の改築が続いたことから起債額が増加し、この公債費負担比率も、28年度は3.4%、29年度は3.6%と、少しずつ増加しているような状況にございます。

○高橋佳代子委員  平成11年が一番大変なときで、私、平成15年の初当選で、初めて議会へ来たときに大変な財政状況だったという、すごい衝撃を受けたような記憶がございますけども、やはり大変な時代を越えて、今ここに来たというようなことでございました。

一定の範囲内で現在収まっているというような御答弁であったかというように思いますけれども、一方で、本区の公債費に係る比率、これは他区に比べて、どのような水準であるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

○三沢財政課長  恐れ入ります、ちょっと他区比較となりますと、ちょっと若干数字が古くなりますが、29年度決算の数字で申し上げますと、公債費負担比率で最も小さい区は港区で0.5%でございます。最大は中野区の8.2%、23区平均で2.6%でございます。本区が3.6%ですので、ちょっと23区平均より1ポイントほど高いんですが、これによりまして、23区での順位も21位と、比較的23区の中では、本区の公債費負担比率は、まだ高い水準にあるのかなというふうに認識しているところです。

ちなみに、確かに23区内では本区の数字はあまりよくないんですが、全自治体の公債費比率を御参考までに申し上げますと、ちょっと平成27年度と、さらにちょっと古い数字しか用意できませんが、都道府県については18.7%、市町村は14.7%とオルタナティブルールの10%をはるかに超えるような水準で推移しているというふうに認識しているところでございます。

○高橋佳代子委員  本区の公債費負担比率の状況について、今お伺いをいたしまして、理解をしたところでありますけども、引き続き、比率の改善に努めていただきたいというふうに思っております。

なお、公債費については、過度な借入れに伴う償還額が財政を圧迫し、自治体経営が破綻することのないようにチェックを行う全国一律の仕組みが用意をされているということでありまして、この仕組みの概要と本区の状況について、改めてお伺いをいたします。

○三沢財政課長  いわゆる平成19年に成立しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、健全化法と俗に言われているものですが、これのことを御質問いただいているというふうに認識いたしました。

この中で、先ほど公債費に係る指標については3つありますと申し上げましたが、そのうちの実質公債費比率、これがこの財政健全化法の中で定められております。

この健全化法なんですけれども、具体的に概要を申し上げますと、毎年度、決算に基づいて算出した4つの健全化判断比率、実質赤字比率と連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4つですが、これを監査委員の意見を付して議会に報告し、公表せねばならないということになっております。この4つの比率と、あと2つの基準といったものが設けられております。2つの基準というのは、早期健全化基準と財政再生基準です。この4つの比率と2つの基準をそれぞれマトリックスのように当てはめたときに、財政の健全段階に当たれば、これはいわゆる青信号です。そうではなくて、いくつかの指標が危険なゾーンに入ってしまうと早期健全化段階、これは黄色信号だと思っていただければと思います。さらに悪化している場合は、再生段階、これは赤信号です。この3つに区分されて、これを公表されることになります。本区につきましては、いずれの比率とも財政の健全段階、いわゆる青信号です、収まっている状況にございます。なお、29年度決算で、いわゆる黄色信号ないし赤信号のグループに入っているのが北海道の夕張市です。実質公債費比率で財政再生基準に、将来負担比率で早期健全化基準以上となり、財政再生団体の位置づけとなっているような状況にあります。

○高橋佳代子委員  先ほどの御答弁にもありましたように、公債費負担比率については、23区の中では高い水準であるものの、一定の財政規律の下でコントロールされているというようなお話であったかというふうに思います。

先ほど、31年度当初予算案において、公債費比率はオルタナティブルールの範囲であるというふうに、何か何度も御答弁の中でございましたけども、今回の予算の大枠で示された5年間の見通し、これではどのように推移をするのかということで見込んでいるのでしょうか、お伺いをいたしまして、これが質問の最後でございます。お答えいただきましたら、私の質問を終わります。

○三沢財政課長  先ほど、この先5年間の予算の枠、公債費についての見込みを申し上げたところです。ここでは、御質問は公債費比率がどうなるかという御質問かと認識しておりますが、比率を申し上げますと、31年度の公債費比率は3.8%、32年度は5.3%、33年度が6.5%、34年度で6.3%、35年度で6.1%と、いずれもオルタナティブルールの範囲内ではありますが、5%から6%台と、23区平均の中で比べましても比較的高い水準で推移するのではないかというふうに見込んでいるところです。

そうしたことから、今後、事業効果の検証をさらに徹底いたしまして、新規の事業をやる際には、スクラップを原則に持ってくるという、スクラップ・アンド・ビルドの徹底ですね、こういったことでありますことを図りまして、事業の新陳代謝を積極的に進めていくことで、より効率的かつ効果的な予算編成に努めまして、あわせて公債費比率の低減化も一層頑張ってまいりたいと考えております。

○高野区長  ちょうど1年前にとしまのお財布という形で示したそのときには、これからの4年後、5年後の財政状況についての数字も出させていただいたわけでありますが、今と同じような形でずっと推移していけば、そういう形になるけど、だけど、やはり健全財政を基本とするというような形の中で進めていきたいという思いから、今回の予算編成に当たっては、4年後の財政状況をちゃんと見極めていく。それがマイナスであってはならない。いわゆる貯金が上回るように、借金、ようやく本当に長い間かかって努力してきたものが、一遍にこれが覆すことがないような形で、ここには、今回の予算特別委員会に向けまして、かなりいろんな形で政治的なものをといいますか、政治というとおかしいんですけど、これを将来に向かって、こういう方針でこうしていくんだという、また、当然のことながら、今回は集中投資をしておりますけど、来年度以降は、これらについては、チャンスのチャンスということで捉えて、意図的にといいますか、今まで積み上げてきたものを、この19年に集中したということでありまして、もちろんオリンピック・パラリンピック前までの進めている事業もございますけど、それ以降については、本当にしっかりとした財政安定ができるような、そういう形の区政運営を進めていくということであります。今回、改めてお示ししたとしまのお財布は、そういうことが背景にあって、そして、計画的にこういうような形に進めていきたいということであります。必ずや、今も私は決して不安定な財政状況と思っておりませんけど、より一層そういった面も含めて、健全財政に向けて、全庁挙げて、これは全庁が取り組む、また議会の理解もいただき、また区民の理解もいただくというようなことでありますので、これらについては、本当にめり張りのある財政運営をしてまいりたいと、そんな思いをしております。御心配いろいろいただきましたけど、自信を持って、4年後には健全な、貯金が上回るような、そういうような財政に向けて最善の努力をしてまいりたいと思います。