公明党豊島区議団を代表致して「住み続けたい 魅力ある豊島をめざして」と題し、
1.平成25年度決算について
2.まちづくりについて
3.住宅施策について
4.教育施策について
5.福祉施策について 一般質問を行いました。
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H26.第三定例会高橋佳代子一般質問
「住み続けたい 魅力ある豊島をめざして」
平成26年９月２４日登壇
私は公明党豊島区議団を代表致しまして「住み続けたい 魅力ある豊島をめざして」と題し、1.平成25年度決算について 2.まちづくりについて 3.住宅施策について 4.教育施策について 5.福祉施策について 一般質問を行います。
今年の夏は豪雨による土砂災害、河川の氾濫等、自然が猛威を振るう自然災害が続きました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り致すとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。本区にとりましても決して他人事ではなく、「備えあれば 憂いなし」で、あらゆる災害から区民を守るための施策を講じていかなければなりません。セーフコミュニティ認証都市として、今後ますます安全・安心の取り組みを進めていく決意であります。
始めに1項目めとして、「平成25年度決算について」質問いたします。
第三回定例会初日の高野区長の招集挨拶をお聞きし、また、様々な決算関係資料を拝見いたしますと、25年度決算は非常に素晴らしい決算となっており、これまでの長年に渡る財政健全化に向けた努力の成果があらわれたものと、高野区長のリーダーシップを高く評価いたします。
平成26年度当初予算については、「積極型の予算」でありながら、財源対策を一切講じないうえに財政調整基金に9億円の積み立てを計上するなど「堅実で将来を見据えた予算」となったわけでありますし、今回の平成25年度決算についても、先ほど述べたとおり、非常に良い結果となったわけであります。大変に喜ばしいことではありますが、非常に心配な点もございますので、いくつか質問をさせていただきます。
まず、はじめに財政指標について質問いたします。
自治体財政の通信簿とも言える各種財政指標のうち、財政構造の弾力性を判断する「経常収支比率」に関しましては、景気回復に伴う特別区税や特別区交付金などの増収に加え、人件費や公債費の縮減により、前年度の８２．２％から２．４ポイント改善し、適正水準範囲内の７９．８％となりました。これは、23区の平均値である８２．８％を３．０ポイントも下回り、23区中で６位という好結果となりました。
一方、財政健全化法に基づく４つの健全化判断比率のうち、「実質公債費比率」については、前年度から１．７ポイント改善して１．９％、ストックの状況を表す「将来負担比率」についても、前年度から１１．１ポイント改善してマイナス７５．９％と、これらの指標は着実に改善されつつありますが、23区の中においては、いまだ下位クラスの20位前後となっております。
このように、「経常収支比率」は23区の中で上位に位置している一方、「実質公債費比率」と「将来負担比率」はそれぞれ下位にとどまっているわけであります。なぜ、それぞれの指標が23区の中で上位・下位と極端に違うのか、その要因をお尋ねいたします。
次に、基金残高と起債残高について質問いたします。
基金残高は25年度末で236億円までに回復、起債残高は218億円にまで縮小し、平成2年度以来23年ぶりに貯金が借金を上回るまでに財務体質は改善されました。まさに快挙であります。とくに借金は、ピーク時の11年度には、土地開発公社や旧街づくり公社の借入金を含め872億円あったものが、現在ではその1/4にまで大幅に縮小し、将来の安定的な財政運営の確保に繋がっているものと認識しています。
しかしながら、この基金残高が起債残高を上回っている状況は、今後、長く続きそうにないことが想定されます。新庁舎の保留床購入経費の支払いに基金を活用する予定とのことでありますし、現庁舎地の周辺整備や学校改築をはじめとした大規模な施設建設事業が今後控えているわけであり、これらの需要に対応するために、今後、積極的に起債を活用していくことにならざるを得ないのであります。
こうしたことから、基金残高と起債残高のバランスは、再び崩れるのではないかと懸念いたします。今後、積極的に起債を活用することで残高が３００億円台となっても、基金に可能な限り積み増しをしていくという決意は以前伺っていますが、バランスが崩れると、それを回復するには過去の経験から分かるように「建設は死闘、破壊は一瞬」であります。
そこで質問します。新庁舎の保留床購入の後、25年度末時点のように、基金残高が起債残高を再び上回るまでの期間をどのように計画しているのかお聞かせください。
次に、施設の再構築について質問いたします。
様々な施設の改築あるいは大規模改修に要する経費についても、基金と起債を有効に活用していく必要がありますので、それぞれの残高に大きな影響を与えることになります。
いただいた決算資料の「区財政の推移と現状」によれば、平成26年4月現在、本区が、大規模改修・耐震化・改築などの計画的な維持保全を検討すべき施設は198か所、床面積で約40万㎡にのぼるとのことであります。
また、昨年度出された「豊島区施設白書」によると、その時点での施設数等の条件下で、改築・改修経費は、今後60年間で1年あたり43億円と推計されています。
限られた財源の中でこれらの需要に対応するためには、あらためて中長期的な視点に立ち、集約と資産活用も含めた「施設の再構築」を積極的に進めていく必要があると、「区財政の推移と現状」では結んでおります。この「施設の再構築」に関して、現在行われている検討の進捗状況と今後の展望を伺います。
次に2項目めとして「まちづくりについて」伺います。
今日の豊島区の動向をみますと、明年５月には新庁舎のオープンを迎え、池袋駅東西を結ぶ南デッキ整備がいよいよ実現に向け動き出し、西口駅前街区街づくりや造幣局地区のまちづくりなど、本区の新たな魅力を生み出すプロジェクトが目白押しであります。
このような動向の中で池袋副都心に求められる役割は、環境先進都市を創造する、あるいは、経済力を高める中心拠点としての役割があると同時に、新たな交流を育み、住み続けたい、訪れたいと誰もが感じる街であることだと考えます。
以前も申し上げましたが、今後、人口減少傾向がどの自治体でも進む中、街の将来像を的確に描き、良質な住環境を形成するまちづくりの視点は非常に重要であります。
高野区長はこれまで、池袋副都心の再生に向けたグランドビジョンを示され、「安全・安心」「文化によるにぎわいの創出」「人と環境への優しさ」をコンセプトに、わかりやすくまちづくりの方向性を示されております。加えて、それぞれのリーディングプロジェクトも動き出し、現在、基本構想の点検と明年は新たな基本計画策定の作業が進められる予定となっております。
そこで伺いますが、本区を更なる成熟に導く都市づくりの基本方針について、改めて高野区長のお考えをお示し下さい。
一方で、明年5月の開庁に向け新庁舎の工事も着々と進んでおり、新たな豊島区のシンボルとして勇壮なその姿を示しております。新庁舎が建設されているＡ地区は街並み再生方針に基づき、第一種市街地再開発事業として展開されておりますが、同様の街づくり方針をもつＢ・Ｃ地区の動向が気になるところであります。
それぞれ準備組合が活動をされており、準備組合が中心となってまちづくりを進められる事は承知しておりますが、地権者の意向は区としてはどのように把握をされているのでしょうか。また、特にＢ地区ではこれまで区がワークショップを実施してきておりますが、今後はどのように取り組まれ、地域住民の意見をどのように反映されていくのか、お考えを伺います。
さらに、新庁舎が開庁すると、周辺の交通量も大きく変わって参ります。補助172号線の開通に伴い、かなりのスピードで車が東通りを走るようにもなっております。既に交通量調査もされていると思いますが、東通りには区立南池袋小学校やインターナショナルスクールがあり、子ども達が多く行き交う通学路でもあります。信号の件や交通安全対策については、既に目白警察署にも申し入れて頂きましたが、本区として新庁舎周辺の交通安全対策をどのようにお考えなのかお示し下さい。
また、造幣局地区まちづくりについては、その計画（案）及び造幣局地区防災公園基本計画（案）が示され、パブリックコメントが実施をされました。土地利用や基盤整備の街づくりルールも示され、今後詳細な検討が進められていくと期待をしております。一方で、造幣局周辺では、補助81号線整備と木密不燃化特区の取り組みが既に進められており、今後は造幣局の南地区のまちづくりが「造幣局南地区まちづくり協議会」において検討されていく予定になっております。こうした一見スタート時期も違うそれぞれのまちづくりでありますが、今後の東池袋の価値ある再生を図るためには、一体的なまちづくりとしてより相乗効果を得られるような、連携した取り組みが必要であると考えますが、本区のお考えを伺います。
また、東池袋の補助81号線については用地取得が98％まで進み、道路整備の工事が始まるのを待つ段階に入ってきました。計画では27年度に工事が終了するとされておりますが、都電線路を移設しての大規模な道路工事となるため、期間内に工事が終了するのか、甚だ疑問であります。
補助81号線は元々線路沿いに住宅が立ち並び、沿道の方々は行き来する事も不便でありました。現在は線路の横に道路用地が出来ましたが、工事のフェンス等が不規則に並び、沿道の方は相変わらず不便の中で生活をされております。暫定であっても通り抜けができる等、地域の方々の利便性が図れるよう東京都と検討されてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
次に3項目めとして「住宅施策について」伺います。
現在全国の自治体で適正に管理されていない空き家対策が喫緊の課題となっており、本区でも条例制定をして取り組みが進められています。一方で、活用が可能でありながら、借り手がいない等の理由から空き家になってしまった物件もあり、本区の空き家は21,680戸・区内住宅全体の12.9％となっております。
一方で、オーナー側は「良い借り手がみつかれば」、「十分な利益が確保できれば」を合わせると7割と越え、できれば貸したいとお考えなのが現状です。
そうした中、本区では「リノベーションまちづくり」を掲げられました。今、全国で注目される、空き家と入居希望者のミスマッチを解消する方策であります。
区長の招集挨拶にもありましたように、全国の中でも北九州市の小倉家守構想が先進的でありますが、遊休不動産活用と質の高い雇用創出により、産業振興とコミュニティ再生を図るというものであります。官民が連携をし、今後本区の中でどのようにリノベーションまちづくりを推進されていくのか、そのお考えをお示し下さい。
また、区民からは賃貸住宅の家賃が高く住みづらいとのご相談がよくあります。その意味では、シェアによる家賃等の軽減や人との繋がりは、今後の住まい方に大きな可能性を示すものであると考えます。しかしながら、脱法ハウスのような安全性が問われる住宅は、今後も規制していかなければなりません。豊島区は交通の利便性も高く、今後カスタマイズ化で空き家の活用が進めば、十分に人口流出の歯止めの一助となると考えますが、お考えを伺います。
一方で、高齢者世帯やひとり親世帯等の住宅確保要配慮者の居住支援も大きな課題であります。住宅マスタープランの重点プロジェクトとして居住支援協議会が設置をされ、居住支援モデル事業が推進されておりますが、現在の進捗状況と今後の課題や取り組みについて伺います。
また、これまで民間から借り上げていました区民住宅は、27年度から順次契約期間が終了します。居住されている方へは、是非丁寧なご説明と家賃の激変緩和策を実施し、住み続けられる対策を推進して頂きたいと思います。
区民住宅は現在、借上料や使用料、補助金等を計算しますと、1億8千9百万円を超える一般財源が投入されている事業であります。民間の住宅ストックを活用し、今後はハードの整備ではなく、多様な家賃助成事業拡充等のソフト事業へと、大きく政策転換をする時を迎えていると考えます。
例えば板橋区では「新婚さん・子育てさんいらっしゃい」事業、北区では障がい者世帯やひとり親世帯の転居費用助成が実施されております。また、千代田区では「次世代育成住宅助成」と言われる親世帯と近居のために住み替える新婚世帯や、子育て世帯が子どもの成長等に伴い、より広い住宅に住むための区内転居時に助成事業を行っております。
今後、ファミリー世帯の定住化や転入促進を図る意味からも、大胆な住宅家賃助成事業の展開が求められますが、本区のお考えを伺います。
さらに、これからの地域包括ケアシステムを考えますと、高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備は必要不可欠なものであります。高齢者住まい法の改正により創設された「サービス付き高齢者向け住宅」ですが、大阪府や品川区等は家賃助成を実施しております。国は中間所得者層向けとして「サービス付き高齢者向け住宅」を掲げておりますが、区内では家賃があまりにも高額であり、地域の方が現実的な住まいとしては考えにくいと言わざるをえません。
高齢者優良賃貸住宅には４万円を限度に家賃助成事業がありますが、今後の建設はなされない方針となっており、それに代わる事業としてサービス付き高齢者向け住宅の家賃助成を同様に実施し、供給促進を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、4項目めとして「教育施策について」伺います。
１点目として不登校児への支援について質問します。
8月7日に文部科学省が発表した学校基本調査によりますと、平成25年度学校を長期欠席した「不登校」の小中学生は計11万9617人に上り、前年度より約7000人増え、6年ぶりに増加に転じたことが明らかになりました。特に中学生の不登校比率が2.7％となり、37人に1人が不登校であるとの厳しい結果が示されました。
同時に実施された問題行動調査で詳しく分析をし、その結果を9月に公表するとしておりますが、今こそ学校現場でのきめ細かい対応が求められております。
そこで伺いますが、本区の区立小中学校における「不登校」の現状と、その分析について教育委員会のお考えをお示し下さい。
不登校の数の推移をみますと、卒業する児童生徒がいる中で、新たな不登校も毎年生まれている状況を読み取る事ができます。不登校を減らすためには、不登校になってしまった児童生徒に対するケアだけでは不十分であり、新たな不登校を生まないための取り組みが不可欠であります。教育長のお考えを伺います。
また、不登校と認識されるのは年間30日以上の欠席が見られた場合でありますが、一方で早期の初期対応が、その後の学校生活を握る大きなカギとなります。現在でも保健室登校や休みがちな子ども達がいる中で、早い段階で丁寧な対応が求められますが、教育委員会の御認識と取り組みについて伺います。
さらに、不登校や入院等により欠席が長期化すると、勉強が追いついていけず、益々登校しにくくなるという傾向にあります。特に中学生はその後の進路の問題もあり、不登校により十分な学習が行われていない為に、将来の選択肢を狭めてしまう結果となっているのが現状であります。
教育センターで適応指導教室も実施されておりますが、通学するのは不登校全体の約2割と伺っており、残りの約8割の児童生徒は自宅にいる為に直接の学習支援は行われていない状況にあります。
例えば町田市では、桜美林大学との協働で不登校の児童生徒へ「eラーニング教材」を提供し学習支援を行っており、その他にも、ＩＴを使った一人ひとりに対する学習支援を実施する自治体も増えてきております。文部科学省は「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等について」との通知を出しており、その中には「家庭に引きこもりがちな不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた進路選択を支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供するＩＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映させることができることとする」としています。
先日、独立行政法人の医療機関に伺ってきました。都内有数の大規模病院ですが、院内学級がなく、近隣の特別支援学校の教員が週に3日通いで学習支援を行っておりました。しかしながら、普通通学している児童生徒に対して圧倒的に学習時間が少なく、頑張って治療を続けて病気が治癒しても、学校へ戻れない子ども達が多くいる厳しい実態を伺いました。
家庭教師や民間の通信教育等、費用をかければ選択肢はあるのかもしれませんが、義務教育制度を前提とした学びの保障という点から考えると、教育委員会としてぜひＩＴによる学習支援に取り組まれるよう提案致しますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
一方で、学校生活に起因する不登校の背景には、友人との人間関係は勿論、教員との人間関係によるものがあり、教職員の皆さんは児童生徒に与える影響力を常に自覚しなければならないと考えます。また、不登校は多様化・複合化してきており、初期対応の判断を誤らないようにするために、精神医学の基礎的な知識を身につけ、児童生徒や保護者に適切な情報提供をし、ニーズに応じて関係機関につないだりする能力も求められます。スクールソーシャルワーカーが事案に関わる事もありますが、教員のこうした能力の育成を図るための研修や、事例研究等のシステム化された研修体制の整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
不登校への取り組みについては、魅力ある学校づくりは勿論の事、コーディネーター的な役割を誰が果たすのか、教育相談の充実、学習の支援・評価の工夫、教職員の資質・指導力の向上、未然防止のための教育活動の充実等、学校・家庭・地域・関係機関等が連携し一体となった不登校サポートシステムを構築する事が重要であると考えますが、教育委員会のお考えをお示し下さい。
次に教育施策の2点目として「特別支援教育」について伺います。
現在の特別支援教育は、「東京都特別支援教育推進第三次実施計画」に基づき推進されておりますが、4自治体で行われているモデル事業も本年で最終年度を迎えます。区内の特別支援教育、情緒障がい指導学級、特別支援教室については、これまで積極的な取り組みをされてこられた事は高く評価をしております。特に希望者が増加し続けている通級指導学級については、公明党の度重なる要望で増設を重ねてきて頂きました。そこで伺いますが、現在区内の特別支援教育の現状と傾向についてお示し下さい。
「東京都特別支援教育推進第三次実施計画」では、「子どもが動く」から「教員が動く」への転換が示されており、現在の都内で行われている4自治体のモデル事業をみますと、通級指導学級が巡回指導・相談の拠点となる役割を果たすとしております。しかしながら、区内の通級指導学級はどこも児童生徒数が増加の一方で、それだけの余力があるようには到底考えられません。モデル事業も最終年度となり、明年には評価検証を行いガイドラインが作成される予定となっております。一人ひとりのニーズに合わせた特別支援教育を実現させるためにも、今後の課題について教育委員会のご認識を伺います。
私ども公明党豊島区議団は7月、教育連携を行っている秋田県能代市へ視察に伺いました。
二ツ井小学校の授業を参観させて頂きましたが、教員と児童が一体となった素晴らしい中身の濃い授業に大変感動致しました。積極的に意見を述べる児童の姿、人の意見に懸命に耳を傾け自分の意見を述べる仲間達。その中で圧倒的な指導力で、児童を授業に集中させていく教員の姿。県レベル作られたで秋田スタンダードが、見事に教育現場に活かされている事を実感いたしました。その後、校長室でお話を伺うと、驚きを新たにしました。児童の集中力が素晴らしい事を校長先生に申し上げたところ、各クラスに特別な支援が必要な児童が在籍しているとの事でとても衝撃でした。補助となる教員もいない中で、担任が一人で誰にでも分かりやすい授業を展開し、子ども達を引き付けて放さない指導力に、改めて感動を覚えました。誰もが分かりやすい授業を行う事が、特別支援教育も含めたこれからの教育のカギとなります。教員の指導力向上について、本区のお考えをお示し下さい。
次に5項目めとして「福祉施策につて」伺います。
１点目は不妊治療についてです。
「消滅可能性都市緊急対策本部」から、「持続発展都市推進本部」に移行され、様々な対策が検討されてきておりますが、今後予想される人口減少の中で、選ばれる自治体としての取り組みは急務であります。
そうした中で、「鬼子母神プロジェクト」を掲げ、今後 妊孕力セミナー等が行われる予定となっております。妊娠力を知る事も大切であると考えますが、もっと深刻な問題が、「子どもが欲しい」と望みながらも、妊娠ができず不妊治療を受けていらっしゃる区民の実態です。
現在、体外受精や顕微授精の特定不妊治療を受けているご夫婦に対しては、国と都が一定の助成を行っており、国の制度変更により一部治療内容の上限額が引き下げられた為、都は独自で高額な治療内容へ助成の上乗せを行っております。今年からは治療を受ける人のステージによって1回ごとに7万5千～25万円を助成し、支給には夫婦の所得が730万円以下であることや、年間の助成回数に制限があるのに加え、平成28年からは43歳以上は助成が受けられないとの年齢制限も追加される予定となっております。この制度の周知も進み、申込みも年々増加傾向にあると報道されておりましたが、このような中で、都内10区が助成金の上乗せや独自の助成制度を設けております。千代田区、台東区、世田谷区、杉並区、練馬区は1回ごとに上限５万から１０万円を上乗せし、中央区、文京区、葛飾区は１回ごとに上限１０万から１５万円を支給しております。さらに、品川区では23区で唯一、一般不妊治療への助成を行っております。タイミング法や人口受精など年間10万円を限度に、治療金額の2分の1を支給しており、この一般不妊治療助成についてのご要望は区民からも根強くあります。最も手厚い助成を行っているのは港区で、最大年間30万円の助成で、治療回数や所得制限もありません。こうしてみると、治療を受ける側からみれば各区の財政状況や政策判断により、かなりの差がうまれてきているのが実態です。
特定不妊治療は高額な費用がかかり、1回につき20万から60万円、医療機関によっては100万円近くの費用が掛かるケースもあると新聞報道されております。ぜひ本区としても、上乗せ助成や独自助成をご検討頂き、子どもを求めるご夫婦をサポートして頂きたいと考えますが、いかがでしょうか。積極的なご答弁を期待致します。
次に、２点目として父親の子育て参加について伺います。
最近は「イクメン」と言われる育児に積極的な父親が増えております。本区でもパパママ準備教室や両親学級が行われ、出産と育児に関する正しい知識を身に着けて頂く事業が実施されております。厚生労働省のホームページには、「妊娠・出産・子育て期の父親の役割」という小冊子が掲載されており、その中に「父子手帳を入手しましょう」との記載があります。妻の妊娠・出産と、子育てを考えるきっかけにしてほしいと、母子健康手帳とセットで父子手帳を交付する自治体が増えてきております。父親グループの協力を得て作成された自治体もあり、父子手帳による「父親教育」で、夫婦間の意識のずれや子どもへの虐待を防止する狙いもあると言われております。
和歌山市では『父子手帳～和歌山 男の子育て指南本』を母子健康手帳とセットで配布されており、市内の父親グループらの協力を得て作られ、「女性は体の変化などから少しずつ母親になる自覚を持ちますが、男性の場合、子どもが「パパ」と呼ぶようになるまで父親としての自覚がなかなか生まれない人もいる」との声もあります。
港区では、「港区父親手帳」「Ｍｉｎａｔｏ Ｐａｐａ’ｓ Ｌｉｆｅ」が配布されております。内容は、出産前の基礎知識や出産の流れ、出生届などの諸届や出生の記録、赤ちゃんのお祝い行事や成長過程、怪我や事故予防、行政サービスに至るまで子育てに役立つ情報が掲載されております。
家庭の事情があるために、配布については配慮が必要である事は理解しておりますが、父親の積極的な育児参加は国としての流れでもあり、大いに取り組まなければならない事業であると考えます。本区としても、父親の子育て参加の一助として、父子手帳を配布されてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
次に３点目として、認知症早期発見施策について伺います。
敬老の日に発表された総務省統計局のデータによりますと、６５歳以上の高齢者は３２96万人で、総人口に占める割合は25.9％と過去最高となり、8人に１人が７５歳以上であることが報道されました。何らかの支援が必要な高齢者は全国で３００万人を超えおり、都内でも現在２３万人を超え、３７年には３８万人を超える事が予想されています。団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題は深刻で、2025年には日本の高齢化率は30％を超え、5人に1人が後期高齢者という時代に突入します。そうした中で、現在特に増加している認知症の人と家族が地域で安心して生活できるよう、認知症の早期発見・診断・対応が重要な取り組みとなっています。
例えば国分寺市では本年５月から、認知症の早期発見につなげるため、市のホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる「認知症チェッカー」を導入されました。二つのサイトから構成されており、「これって認知症？」は家族向けで、判断・理解力が衰えるなど２０項目をチェックすると、認知症の危険度が１～3のレベルで判定されます。一方、「わたしも認知症？」は本人向けで、「同じ話を無意識の内に繰り返す」など10項目をチェックすることで、認知症の危険性が示されるようになっています。また、結果画面では相談先の連絡先や認知症が相談できる医療機関の名簿等が閲覧でき、早期発見する事で、在宅医療など住み慣れた地域で暮らせる可能性が出てきます。本区としても導入を検討されるよう求めますがいかがでしょうか。お考えを伺います。
以上で、私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。