平成24年予算特別委員会（ 3月 2日）議会・総務費

女性の視点による防災対策・女性管理職の登用

○高橋佳代子委員　　公明党の高橋でございます。本日は、トップバッターということで、新人のつもりで初々しく行いますので、よろしくお願いいたします。

初めに、１６７ページ、男女共同参画推進関係経費についてお伺いをいたします。

男女平等推進センターの開設２０周年記念という節目に当たりまして、新規事業として２０周年記念講演会等の実施のほか、重点事業の資料の中には、女性の視点による防災復興対策検討委員会の開催、防災パンフレットの作成ということが掲げられておりますが、これらの内容についてお伺いをいたします。

○木山男女平等推進センター所長　　女性の視点による防災復興対策でございますけれども、昨年の１２月に検討委員会を設置をしております。こちらのメンバーの構成ですけれども、町会や子育てのグループ、青少年育成委員会などの団体の代表や民生・児童委員、あと消防団、警察、社会福祉協議会と公募の区民の方などの参加で、約９割が女性の珍しい会でございます。

現在は、まずは、今、防災課で作成をしております救援センターの運営マニュアルをもう一度皆様の視点で見直しをすることによって、どういうところが足りないのか、そういった検討をしていただいております。最終的には、その中から検討委員会として提言をまとめまして、地域防災計画等に反映をさせていきたいと思っております。また、防災のパンフレットでございますけれども、女性のための災害マニュアルといったような、ハンドバッグに入るぐらいのサイズのものを皆さんでつくってみたいと考えております。

○高橋佳代子委員　　現在、豊島区の防災会議委員については４８名のうち女性は区議会議員からの選出２名のみという状況で、今おっしゃった女性の視点による、今設置された検討委員会は９割が女性とおっしゃっていたのですが、現状では、やはり普通一般的な防災会議の女性の割合は非常におくれていると、また有事の対策本部も全員男性で構成をされているという現状にございます。昨年６月の我が会派の此島議員の一般質問の答弁では、防災まちづくりに女性の視点を導入する仕組みを積極的に今後も検討していくという御答弁がありましたけれども、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。

○上野防災計画担当課長　　委員御指摘のとおり、防災会議につきましては女性が２名という形になってございます。女性の参画というのは非常に重要な視点だと思ってございまして、そのように認識しているところでございます。ただ、防災会議につきましては、現在、災害対策基本法に基づきます災害対策の基幹計画という性格もございまして、関係機関の長の職の方々に充て職という形でお願いしているという状況がございます。したがいまして、結果といたしまして、現時点では、先ほどのお話のとおり、女性が２名という参画の状況になっているということでございます。

○高橋佳代子委員　　昨年１０月に私ども公明党女性議員は、全国１８都府県並びに６４０市区町村で女性の視点からの防災行政総点検を実施をいたしました。本区では佐藤防災課長からいろいろ伺いまして、調査結果をまとめて、昨年１１月に首相に第１次提言を行ったところでございます。具体的な内容といたしましては、１点目に、国の中央防災会議における３割以上の女性委員の登用と地方防災会議での女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正、そして２点目に、女性の視点からの防災対策マニュアルの策定と周知徹底、３点目として、物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うことなどの１１項目でございます。

この提言を受けまして、現在、政府においては、東日本大震災から得られた女性の視点からの教訓をマニュアル化する作業が進められております。また、その結果、防災対策推進検討会議においては１２名中４名の女性が登用されたということでございます。また、昨年末には国の防災対策の基本となる防災基本計画に、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大などが必要と明記をされたとともに、避難所運営における、先ほどもお話がありましたように、女性や子育て家庭のニーズへの配慮、これも盛り込まれたということでございます。確かに、先ほど課長から御答弁がありましたとおり、各機関はまだまだ女性の登用が非常に少ない、管理職等の登用もまだまだ進んでいない状況でございますし、また防災会議の性格からすれば、さっき充て職ということもございましたけれども、それなりの立場の方が参加をされているということで、理解できないことではありませんけれども、東日本大震災の避難所生活等でも女性の視点あるいは生活者の視点の重要性が明らかになってございます。昨年１２月に中央防災会議が決定した国の防災基本計画の見直しでも、最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの反映ということで、避難所等における生活環境改善や女性ニーズへの配慮、これが盛り込まれているところでございますけれども、これに対して具体的に豊島区としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

○齋藤総務部長　　御指摘の点でございますが、今回まだ案の段階でございますけれども、総合的な震災対策を推進する基本方針案の御説明をさせていただきまして、具体的には２８ページになるのですけれども、女性や障害者の声を生かした防災対策という項目を掲げてございまして、この内容につきましては木山課長から御説明をさせていただきましたが、ここでは、今御指摘をいただきました災害対策全般における女性の参画というところまでは、正直、行っておりませんが、具体的に避難所の救援センターの運営マニュアルの中に、例えば洗濯物の干し物の確保、あるいは更衣室のあり方、授乳スペースの確保などについて具体的に検討をお願いすると、また物資の中に生理用品などをどのように加えていくのかという具体的な検討をお願いをしてございますが、今御指摘をいただきました、いわゆる災害対策全般についての女性の参画のあり方というのは、我々はこれは大きな課題だと思っております。今回の方針は３カ年ということでございますが、設置をしてございます女性の視点によります防災復興対策検討委員会の中で、こうした国の動きは御指摘がございました、そうしたものも情報提供しながら、今の防災会議も厳然としてあるわけでございまして、災害対策本部も御指摘のとおりのような状況でございます。こうしたことも踏まえながら、積極的に情報を提供し、御意見を伺って、根本的な改善というものにつなげてまいりたいと考えてございます。

○高橋佳代子委員　　ということは、済みません、確認ですが、女性の視点による防災復興対策検討委員会でマニュアル等の再検討が行われ、それを防災会議でもさらにまた検討していくということでよろしいでしょうか。

○齋藤総務部長　　対策検討委員会は非常に具体的なことを御検討いただくと、先ほどお話し申し上げたとおり、今委員会から御指摘になった事項というのは、抜本的に女性の参画、災害対策全般について、やはり考え直すべきではないかという御質問だと私は受けとめました。まず、具体的な検討を対策委員会にお願いしてございますので、必要であれば防災会議にお諮りをするなり、これはやっていくということでございますが、さらにこちらの委員会に抜本的な参画のあり方についてもやはり御意見を伺って、これを御指摘がございました防災会議の構成、それから災害対策本部の構成等の改善に生かしていければということでございます。

○高橋佳代子委員　　ぜひお願いをしたいと思います。

区のホームページの中でも、震災と女性のコーナーでもさまざまな情報をアップしていただいていることは高く評価をさせていただいております。私ども公明党豊島総支部の女性局は、あさって、３月４日に防災に女性の視点をということで、実は区内を街頭演説をさせていただく予定になっていますが、私どもも女性の視点からの防災ハンドブックを実は作成をいたしまして、配布をさせていただく予定になっております。東京都の２０１１年度の世論調査では、都政の要望の第１位が防災対策ということで、やはり首都直下型地震への不安を多くの方が抱えているという現状でございます。そして、東日本大震災を通してわかったことは、やはりふだんできないことは有事の際には決して反映されない、できないということですので、ぜひその点も踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

また、本区の男女共同参画推進プランにおいては、政策方針決定過程における審議会等の女性の委員の参画率４０％という目標を掲げられておりますけれども、そのほか区長の任命する者という形で地域の女性をメンバーにしていくことで実現できるものと思っております。豊島区全体を見渡しますと、特に豊島区の職員関係の中では、女性の管理職が今非常に少ないということが実情でございます。この理由についてはどのように分析をされていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○石橋人事課長　　御質問のように、本区の管理職に占める女性の割合は１０％から１１％台で推移しております。２３区全体で申し上げますと１２％から１３％台ということで、本区の場合は２％程度低いという状況にございます。これは、２３区全体でも問題にはなっておりますが、やはり女性の方は試験を、係長あるいは課長になるとやはり非常に時間がとられるということですので、ワーク・ライフ・バランスの観点からなかなか挑戦意欲が今わいてこないという状況にあるかと思います。そこのところを組織的には負担感を少なくするということでバックアップしていかなければならないと思っておりまして、女性管理職の皆さんにはぜひ後輩を育てていただくという観点から、後進の指導に当たっていただいているというところでございます。

○高橋佳代子委員　　本日も見渡すと、田中課長、あとはそうですね、男女平等の３人しかいらっしゃらないですね、申しわけございませんでした。そうした中で、現在、部課長をされている方々のパートナーには非常に優秀な係長が多くいらっしゃると伺っております。しかし、御夫婦で課長職をとるとどちらかがほかの自治体に異動させられると思われているというお話も実際にお伺いをしているのですけれども、しかし、他区では、調べましたら世田谷区、北区、中野区、千代田区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区では御夫婦で管理職をされているという実情がございますが、豊島区では前例がないので非常にやはり不安になっていらっしゃる方も実際にいらっしゃるようでございますが、その誤解は解いておく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○石橋人事課長　　今御質問にありました御夫婦でいないというのは、実は管理職選考の第２次試験のやり方がその後変わっておりまして、それまでは２３区全体の合格者の数を計算しまして合格を出して、だからどこの区が何人という割合ではなかったのです。ですから、例えばどこかの区が何十人も受かって、うちの区がゼロということもあったのですけれども、今現在は各区で必要な需要数というのを出しておりまして、例えばうちの区が３人だったら必ず３人合格するという仕組みに変わっておりますので、その仕組みができてから管理職の区間の交流というのがほとんど今なくなっている状況でございます。ですから、例えばうちの区で女性のパートナーの方が２番目に合格したときに外の区に出すということは逆にほとんどできない状況になっておりますので、今現在、もしそういう状況が生まれれば本区での登用ということになろうかと思います。

○高橋佳代子委員　　ぜひ女性の管理職がどんどん誕生するようにしっかり育てていただきたい、また、そういった意味では、男女共同参画社会は豊島区が先陣を切ってぜひ取り組んでいただきたいことをお願いをいたします。