こんにちは、高橋佳代子です。

鳩山政権は、4月26日の事業仕分けの中で、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業を縮減する方向を示し、「高齢者、低所得者向けの住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と結論づけました。

仮に高齢者や低所得者向けの住宅を行政に移管することになれば、これまでＵＲが家賃収入で返済してきた11兆円もの負債を行政が背負うことになり、民営化が進めば家賃の値上げに歯止めをかけることができなくなります。

公明党は、山口那津男代表をはじめとする国会議員が、全国公団住宅自治会協議会から寄せられた不安の声を伺いました。豊島区内にはＵＲ賃貸住宅が10棟ありますが、公明党は年金生活者等の生活を守るため、住宅セーフティーネットとしての公共住宅の拡充を推進して参ります。