2021年3月4日に参議院の予算委員会を見ていた時、公明党の質問で5人に1人の若い女性が生理用品を購入するのに困難があるというアンケート結果が取り上げられました。他国では国が無償配布をしているという話もあり、私は豊島区で何かできないかと考えました。

竹谷参議院議員に電話で問い合わせたところ、是非自治体でモデル的に取り組んでほしいと言われました。
そこで、豊島区が取り組むことにしました。生理用品を早く集める方法として、防災備蓄品を活用することにしました。
防災課長に連絡し、防災備蓄品の生理用品を利用することになりました。

区長、副区長にも連絡し、豊島区が全国で初めて生理用品と食料のセットを配布することになりました。
この取り組みは全国に広がり、学校や公共施設でも導入が進んでいます。

携帯アプリを使った生理用品の配布機も23区で初めて導入しました。
広告費用で賄えるため、自治体の負担がゼロです。
多くの自治体が導入を始めており、豊島区が先頭を切って取り組んでいます。

今後も、若い女性や声を上げられない方への支援をしっかり行っていきたいと思います。